# 日本触媒（4114） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4114/disclosure/20261106566941
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4114

## 何が変わったか

2027年3月期通期の売上収益を4,750億円、営業利益を220億円へ引き上げました。一方、税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は据え置き、期末配当予想も1株70円で変更していません。

## 会社が挙げた理由

上期実績と下期見通しを踏まえて修正しています。下期は原料価格が高止まりする見通しで、売上収益は増収となる一方、営業利益は減益、税引前利益は持分法による投資損益の減少もあり減益となる見込みです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":455000,"revised_forecast":475000,"change":20000,"change_rate":4.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":21000,"revised_forecast":22000,"change":1000,"change_rate":4.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":20500,"revised_forecast":20500,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":139.71,"revised_forecast":139.38,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年8月7日
- 前期実績: 売上収益399,898百万円、営業利益17,530百万円、税引前利益21,493百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益16,764百万円、基本的1株当たり当期利益112.15円
- 修正の理由: 上期実績及び下期見通しを踏まえ、売上収益と営業利益を上方修正。下期は原料価格が高止まりする見通しで、営業利益は前回予想値に対して2億円減益、税引前利益は持分法による投資損益の減少もあり19億円減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は13億円減益となる見込み。
- 特別損失の内容と金額: 新規製法プロセスの技術検討を中止したことに伴う減損損失2,792百万円
- 配当予想の修正: 修正なし（期末配当予想1株当たり70円、年間配当金1株当たり140円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績」を掲載し、「前回予想値に対して」「上方修正いたしました」と記載しています。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績」および「2027年3月期の連結業績予想」を掲載しています。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は455,000百万円から475,000百万円、営業利益は21,000百万円から22,000百万円へ修正されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上収益4.4％、営業利益4.8％です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上収益の増減率は4.4％、営業利益の増減率は4.8％です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔IFRS〕（連結）」、業績予想欄に「通期連結業績予想値」とあります。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は4.8％です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益の増減率は4.4％です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表値は営業利益22,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益20,500百万円で、前期実績はそれぞれ17,530百万円、16,764百万円です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「税引前利益は275億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は205億円で据え置きます」と記載しています。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「新規製法プロセスの技術検討を中止したことに伴う減損損失の計上」および「減損損失 2,792」と記載しています。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「下期業績については、原料価格が高止まりする見通しであることなどから」と記載しています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「報告セグメント別 業績予想値」として「マテリアルズ事業」「ソリューションズ事業」を記載しています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「上期実績及び下期見通しを踏まえて」「原料価格が高止まりする見通し」「持分法による投資損益の減少」と記載しています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「売上収益は212億円増収」「営業利益は2億円減益」「税引前利益は…19億円減益」「親会社の所有者に帰属する当期利益は13億円減益」と記載しています。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「原料価格が高止まりする見通し」「為替レートは158円/USD、175円/EUR、国産ナフサ価格は100,000円/KLを前提」と記載しています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「下期業績については」としたうえで、「売上収益は212億円増収」「営業利益は2億円減益」などと記載しています。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「原料価格が高止まりする見通し」と記載しています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益の減益に加えて持分法による投資損益の減少により、前回予想値に対して、19億円減益」と記載しています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「利益据え置きの理由として、上振れ分の投資・費用への振り向けは記載されていません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想修正の説明に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」、開示日は「2026年11月9日」です。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績予想については…上方修正いたしました」「税引前利益は275億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は205億円で据え置きます」と記載しています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当予想は1株当たり70円（年間配当金は1株当たり140円）で据え置きます」と記載しています。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「原料価格が高止まりする見通し」「減益となる見込み」「為替レートは…を前提としております」と記載しています。」）