# 日本触媒（4114） 互応化学工業株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4114/disclosure/20261102562136
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4114

## 何が変わったか

2026年11月2日、当社はＭＣＰ５投資事業有限責任組合などから互応化学工業株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画で成長領域への投資を進める中、互応化学工業の樹脂・感光技術や顧客基盤を取り込み、半導体材料などの開発を加速するためです。両社の販売チャネルや顧客ネットワークも活用し、製品・市場・顧客基盤の拡大を目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: ＭＣＰ５投資事業有限責任組合、その他個人株主
- 対象会社の名称: 互応化学工業株式会社
- 対象会社の事業内容: 特種化学工業製品の製造・販売（繊維用油剤・糊剤、電子産業用樹脂、化粧品樹脂、その他工業用樹脂等）
- 対象会社の所在地: 京都府宇治市伊勢田町井尻５８番地
- 対象会社の資本金: 1億円
- 対象会社の設立年月日: 1953年11月16日
- 対象会社の売上高: 6,925百万円（2026年3月期）
- 対象会社の営業利益: 846百万円（2026年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 771百万円（2026年3月期）
- 対象会社の純資産: 8,030百万円（2026年3月期）
- 取得価額: 20,000百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 3,520,000株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微と見込んでいます。
- 取締役会決議日: 2026年9月9日
- 契約締結日: 2026年10月16日
- 実行日・効力発生日: 2026年11月2日（株式譲渡実行日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「互応化学工業株式会社の全株式を…取得し、子会社化」および「異動後の所有株式数 3,520,000株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ＭＣＰ５投資事業有限責任組合及びその他個人株主より取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 3,520,000株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.0％）」および「異動後の所有株式数 3,520,000株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「京都府宇治市伊勢田町井尻５８番地」、ＭＣＰ５投資事業有限責任組合所在地「東京都千代田区丸の内一丁目６番１号丸の内センタービルディング」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場状況または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社は…互応化学工業…の全株式…を取得し、子会社化」および「取得価額 20,000百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が2027年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでいます」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「互応化学工業株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」および「2026年11月2日付で…取得し、子会社化いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 20,000百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 20,000百万円」との記載はあるが、対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得（子会社化）」および「取得株式数 3,520,000株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「ＭＣＰ５投資事業有限責任組合 80.0％」および「組成目的 主として日本国内の会社等が発行する株式及び株式関連証券に対する投資を行うこと」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「互応化学工業は当社からアクリル酸等の材料を購入しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および2024年3月期・2025年3月期・2026年3月期の財務表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「382百万円、706百万円、846百万円」、当期純利益「189百万円、446百万円、771百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電子材料、工業用樹脂及び化粧品材料を開発・製造」「レジスト材料や絶縁保護材料」「半導体・電子部品分野における顧客基盤及び技術基盤」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「両社が有する材料・技術を組み合わせることで、顧客ニーズに対する総合的な提案力を強化」「半導体用途における開発の加速及び高付加価値製品の創出」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社が有する国内外の販売チャネル及び顧客ネットワークを相互に活用し、グローバルでの顧客基盤の拡大、新たな用途・市場の開拓及び新製品の創出を加速」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「決議日 2026年9月9日」「契約締結日 2026年10月16日」「株式譲渡実行日 2026年11月2日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額 20,000百万円」「議決権所有割合：100.0％」および具体的な各日程」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社取締役会決議に基づく決議」および第三者関与に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「子会社化いたしました」との記載はあるが、取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし」）