# 日本触媒（4114） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4114/disclosure/20261028558389
種別: 自己株式
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4114

## 何が変わったか

日本触媒は、普通株式を最大300万株、総額60億円まで取得することを決めた。取得期間は2026年11月10日から2027年2月26日までで、市場買付けを行う。

## 会社が挙げた理由

株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 3,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.0%
- 取得価額の総額: 60 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年 11 月 10 日（火）～2027 年２月 26 日（金）
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）
- 取得の理由: 株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
- 決議日: 2026 年 10 月 29 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,076,380 株（2026 年９月30日時点）。業績連動型株式報酬制度に係る株式給付信託が保有する当社株式148,092 株は含まれていない。
- 発行済株式総数: 147,923,620 株（自己株式を除く、2026 年９月30日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.0%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 60 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）147,923,620 株／自己株式数 2,076,380 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／取得し得る株式の総数 3,000,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 60 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「株主還元の充実」「資本効率の向上」「機動的な資本政策」が記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画または公表済み株主還元方針への言及はない。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2026 年 11 月 10 日（火）～2027 年２月 26 日（金）」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「2026 年 10 月 29 日／取得期間 2026 年 11 月 10 日（火）～」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文は自己株式取得に係る事項の決議を記載しており、消却に関する記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「本文に新株予約権または希薄化の打ち消しに関する記載はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「本文に借入、資産売却、手元資金等の取得原資に関する記載はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本文に決算発表または業績予想に関する記載はない。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当に関する記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文に過去の自己株式取得に関する記載はない。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「本文に政策保有株式に関する記載はない。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議しました。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「3,000,000 株（上限）／60 億円（上限）／2.0%／2026 年 11 月 10 日（火）～2027 年２月 26 日（金）」）