# 日本触媒（4114） 2027年3月期業績予想および配当予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4114/disclosure/20260805509588
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4114

## 何が変わったか

未定としていた2027年3月期の中間期・通期の連結業績予想を新たに公表し、年間配当予想を1株当たり140円とした。通期は前期実績に対して増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の影響を合理的に算出できる状況になったため、現時点で入手可能な情報と予測に基づき業績予想を算定した。原料価格上昇に伴う販売価格上昇、在庫評価差額、ソリューションズ製品の生産・販売数量増加、スプレッド拡大などを見込む一方、為替差損益の悪化や製造固定費・販売費及び一般管理費の増加も織り込んでいる。配当は株主還元方針と今回の業績予想を総合的に勘案した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"中間期":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"中間期":235000,"通期":455000},"change":{"中間期":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"中間期":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"中間期":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"中間期":12500,"通期":21000},"change":{"中間期":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"中間期":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"中間期":10500,"通期":20500},"change":{"中間期":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"中間期":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"中間期":"71.06","通期":"139.71"},"change":{"中間期":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"中間期":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第2四半期（中間期）および通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月13日
- 前期実績: 中間期（2026年3月期中間期）：売上収益200,197百万円、営業利益9,011百万円、税引前中間利益10,795百万円、親会社所有者に帰属する中間利益7,612百万円、基本的1株当たり中間利益50.43円。通期（2026年3月期）：売上収益399,898百万円、営業利益17,530百万円、税引前利益21,493百万円、親会社所有者に帰属する当期利益16,764百万円、基本的1株当たり当期利益112.15円。
- 修正の理由: 中東情勢の影響を合理的に算出することが困難であったため未定としていたが、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき連結業績予想を算定した。原料価格上昇に伴う販売価格上昇、在庫評価差額、ソリューションズ製品の生産・販売数量増加、スプレッド拡大などを織り込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 年間配当予想を1株当たり140.00円（中間70.00円、期末70.00円）とし、前期実績から27円増配。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「未定としておりました 2027 年 3 月期の連結業績予想および配当予想につきまして、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027 年 3 月期 第 2 四半期(中間期)連結業績予想値」および「2027 年 3 月期 通期連結業績予想値」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「今回発表予想として「売上収益 455,000」「営業利益 21,000」「税引前利益 27,500」「親会社所有者に帰属する当期利益 20,500」を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は、前期に比べて551億2百万円増収（13.8％）」、営業利益は「34億7千万円増益（19.8％）」、税引前利益は「60億7百万円増益（27.9％）」、当期利益は「37億3千6百万円増益（22.3％）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上収益…増収（13.8％）」「営業利益…増益（19.8％）」「税引前利益…増益（27.9％）」「当期利益…増益（22.3％）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しに「連結業績予想」とあり、表も「中間期連結業績予想値」「通期連結業績予想値」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「税引前利益は、前期に比べて60億7百万円増益（27.9％）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上収益は、前期に比べて551億2百万円増収（13.8％）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回予想21,000百万円に対し前期実績17,530百万円、当期利益は今回予想20,500百万円に対し前期実績16,764百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想の各科目が「―」で、今回発表予想として各数値を新たに記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の理由として原料価格、在庫評価差額、数量、スプレッド、為替差損益、持分法投資利益などを記載しているが、特別損失の計上額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により」増収、「原料価格の上昇に伴う在庫評価差額の影響」などにより営業利益を見込むと記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ソリューションズ製品の生産・販売数量の増加」および「米国・イランでは6月の停戦合意後も戦闘が続いております」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「製造固定費や販売費及び一般管理費が増加するものの」「在庫評価差額の影響」「ソリューションズ製品の生産・販売数量の増加及びスプレッドの拡大」「為替差損益の悪化」「持分法による投資利益が増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体について「増収（13.8％）」「増益（19.8％）」などを記載している一方、各要因別の金額内訳は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「原材料の供給状況やコストへの影響」「原料価格の上昇」「為替差損益の悪化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前期に比べて551億2百万円増収（13.8％）」「通期…4,550億円（上期2,350億円）」「営業利益…34億7千万円増益（19.8％）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「米国・イランでは6月の停戦合意後も戦闘が続いております」「原材料の供給状況やコストへの影響については段階的に落ち着く想定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原料価格の上昇に伴う販売価格の上昇」「製造固定費や販売費及び一般管理費」「ソリューションズ製品の生産・販売数量の増加及びスプレッドの拡大」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「業績予想の理由には中東情勢、原料価格、費用、数量、スプレッド、為替差損益、持分法投資利益などが記載されているが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の理由には費用の増加は記載されているが、上振れ分を投資・費用に充当するとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理などの記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年 8 月 7 日」、対象期間は「2026 年 4 月 1 日～2027 年 3 月 31 日」で、中間期末は「2026 年 9 月 30 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2026 年 5 月 13 日に公表いたしました…」時点で「未定としておりました」、表の前回発表予想も各科目「―」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年 3 月期 通期連結業績予想値」の「今回発表予想(B)」として、売上収益455,000百万円、営業利益21,000百万円などを記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「年間配当予想を前期と比べ27円増配の1株当たり年間140円（中間70円、期末70円）といたします。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点で入手可能な情報や予測等に基づき算定した」「段階的に落ち着く想定」「実際の数値は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。」」）