# 日本触媒（4114） 2026年3月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4114/disclosure/20260511522518
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4114

## 何が変わったか

2025年度は、エレクトロニクス材料やSAPの販売数量が増えた一方、EOなどの販売減少、販管費・製造固定費の増加、持分法投資損益の悪化などにより、全体で減収減益となった。2026年度の業績予想は、中東情勢の影響を合理的に算定できないため未定とした。

## 会社が挙げた理由

会社は、エレクトロニクス材料・SAPの数量増加や原料価格下落によるスプレッド拡大をプラス要因として挙げる一方、販管費・製造固定費の増加、在庫評価差益の減少、持分法適用会社での減損、マテリアルズ事業の収益悪化を減益要因としている。2026年度予想を未定とした理由は、中東情勢の緊迫化により原材料・燃料の調達環境や需要動向の不確実性が高く、生産・販売の前提を合理的に設定することが困難なため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":3999,"unit":"億円","yoy_pct":-2.3}
- 営業利益: {"value":175,"unit":"億円","yoy_pct":-8}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":168,"unit":"億円","yoy_pct":-3.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":4.4,"unit":"%","yoy_change_points":-0.3}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"FY2025第4四半期":{"売上収益":{"value":1006,"unit":"億円","yoy_pct":-0.2},"セグメント利益":{"value":20,"unit":"億円","yoy_pct":-56.3},"税引前利益":{"value":24,"unit":"億円","yoy_pct":-40},"当期利益":{"value":24,"unit":"億円","yoy_pct":-29.4}}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":113,"unit":"円/株","中間":50,"期末":63}
- 配当性向: {"value":100.8,"unit":"%","総還元性向":141.6,"DOE":4.3}
- 自己株式取得: {"value":70,"unit":"億円","期間":"not_disclosed","株数":"not_disclosed"}
- 設備投資額: {"value":533,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中国JVのイオネル®電解質設備を年産3,000トン増設（2026年上期商業生産開始予定）、中国JVのイオネル®電解質設備を年産7,000トン増設（2027年上期商業生産開始予定）、北九州市でイオネル®新工場を建設（2028年度中に年産3,000トン設備の商業生産開始予定）、インドネシアでSAP年産5万トンの能力を増強（2027年7月商業運転開始予定）、高機能用途向け製品・設備の拡充、微粒子製造設備の生産能力拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期の業績予想につきましては…現時点では未定とさせていただきます。」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画に対する評価に該当する記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2025 実績」の表に1Q、2Q、3Q、4Q、通期の売上収益・セグメント利益・税引前利益・当期利益を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「対前年 減収・減益」と記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年度通期予想」「現時点では未定とさせていただきます。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「全社 利益増減分析」に、スプレッド、数量、加工費他、販管費、その他収益費用、持分法投資損益の金額を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「プラス要因：販売数量増加、スプレッド拡大、マイナス要因：販管費の増加、持分法適用会社の減損」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上・利益」に各事業の売上収益とセグメント利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「全社利益増減分析で「販管費 ▲9億円」、マテリアルズで「製造固定費の増加」「SAP数量増に伴う運搬費増加」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「全社セグメント利益は231億円から187億円へ▲43億円。要因として売価▲187億円、変動費+207億円、数量+41億円などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「ナフサ価格：2026年1～3月 65,700円/KL ⇒ 4～6月（予想）120,000円/KL～140,000円/KL」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「影響を合理的に算出することが非常に困難」「原材料および燃料の調達環境の不確実性が継続」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「安定供給の維持を最優先」「原料上昇見合いで顧客への値上げ実施中」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「北九州市に建設予定」「中国JVでのイオネル生産能力を増強」「インドネシアでの年産5万トン能力増強」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「連結主要指標」「為替・海外売上高実績推移」「業績の概要」に複数の指標を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「エレクトロニクス売上収益は「+40」、ソリューションズ事業売上収益は「+58」。一方、ROEは4.5%から4.3%、ROICは4.3%から3.3%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「利益増減分析には「売価」「数量」があるが、単価と数量の事業KPIとしての組み合わせは記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「AA 世界需要 約780万トン（2026年推定）」「SAP 世界需要 約320万トン（2026年推定）」「アクリル CAGR 約8%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向100% または DOE 2.0%のいずれか大きい金額を配当する」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「政策保有株式縮減等で得た資金で、自己株式を取得する」「自己株取得額（億円）…FY2025 70」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROE 4.3%」「ROIC 3.3%」「D/Eレシオ 0.17」は実績表に記載されているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「連結主要指標」に「設備投資 533」「研究開発費 168」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 決算説明資料」で、目次に「2025年度通期 実績」「事業の状況・トピックス」「株主還元」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2ページ目の目次以降、3ページ目から「決算サマリー」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点では未定とさせていただきます」「合理的に算定した後、速やかに公表いたします」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「影響を合理的に算出することが非常に困難」「業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします」」）