# 日本触媒（4114） 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4114/disclosure/20260511522411
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4114

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益が前期比2.3％減、営業利益が8.0％減となり、減収減益でした。2027年3月期の業績予想と年間配当予想は、中東情勢の影響を合理的に算出することが困難として未定です。

## 会社が挙げた理由

販売数量は増加したものの、製品海外市況および原料価格の下落により販売価格が下落しました。営業利益は、前年度の在庫評価差益が当年度は差損に転じたこと、製造固定費・販売費及び一般管理費が増加したことなどにより減少しました。次期予想については、中東情勢の緊迫化による影響の合理的な算出が非常に困難としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":399898,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 営業利益: {"value":17530,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 経常利益: {"value":21493,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16764,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- １株当たり当期純利益: 112.15円
- 売上高営業利益率: 4.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"68.4%","前期末":"70.5%"}
- 総資産: {"value":580209,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":406587,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":53544,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-48319,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9837,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":51819,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":113,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 100.8%
- 株主還元方針: 配当性向100％またはDOE（株主資本配当率）2.0％のいずれか大きい金額を目安に配当を実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32243,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2073,"unit":"百万円","対象資産":"持分法で会計処理されている投資の減損損失を含む"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社イーテック"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":150000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2243116,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 販売数量が増加したものの、製品海外市況および原料価格の下落等で販売価格が下落したことにより減収。営業利益は、一部製品での生産・販売数量の増加やソリューションズ製品でのスプレッド拡大等の増益要因があるものの、前年度の在庫評価差益が当年度は差損へ転じたこと、製造固定費、販売費及び一般管理費が増加したこと等により減益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上収益「△2.3％」、営業利益「△8.0％」、税引前利益「△7.4％」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△3.6％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年3月期の売上収益「399,898」、営業利益「17,530」、対前期増減率はそれぞれ「△2.3」「△8.0」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「17,530百万円」、税引前利益「21,493百万円」、親会社の所有者に帰属する当期利益「16,764百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「次期連結業績につきましては合理的な算出が非常に困難であることから、現時点では未定」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「次期の年間配当金につきましては、現時点では未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向100％またはDOE（株主資本配当率）2.0％のいずれか大きい金額を目安」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 2,073百万円」および「持分法で会計処理されている投資の減損損失を含んでおります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「マテリアルズ事業「前年度に比べて24.8％減少」、ソリューションズ事業「前年度に比べて2.4％減少」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上収益営業利益率「2026年3月期 4.4％」「2025年3月期 4.7％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「前連結会計年度末の70.5％から68.4％へと2.1ポイント減少」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「前連結会計年度の469億7千4百万円の収入に対し、535億4千4百万円の収入」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製品海外市況および原料価格の下落等で販売価格が下落」「製造固定費、販売費及び一般管理費が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「全体について「増減（△9,448、△2.3％）」「営業利益…△1,532、△8.0％」と記載され、要因は文章で説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「製品海外市況および原料価格の下落」「原料価格の下落に伴う販売価格の下落」「中東情勢の緊迫化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では不透明な状況」「合理的な算出が非常に困難」「現時点では未定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」および売上収益「399,898百万円」、営業利益「17,530百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴い、原材料の供給状況やコストへの影響など…事業環境は厳しいものと想定」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「前連結会計年度のセグメント利益は組み替えて表示」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社イーテック」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画（2025-2027年度）において、ソリューションズ事業の利益拡大戦略を掲げております。」」）