# 収益認識会計基準の平成34年3月期適用予定｜田岡化学工業（4113）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「平成34年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中と記載している。 (https://komori.app/company/4113/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「2022年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は引き続き評価中としている。 (https://komori.app/company/4113/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「2022年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を継続し、影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/4113/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 2022年３月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。 (https://komori.app/company/4113/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「これにより、従来は、有償支給取引について有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結会計期間末の原材料及び貯蔵品は85,304千円、流動負債その他は85,304千円それぞれ増加しております。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、有償支給取引の会計処理変更による資産・負債の増加額を85,304千円と開示している。損益およびセグメント情報への影響はない。 (https://komori.app/company/4113/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準の適用を継続している。当第３四半期末の有償支給取引に伴う原材料及び貯蔵品・流動負債その他の増加額は2,168万3千円で、損益およびセグメント情報への影響はない。 (https://komori.app/company/4113/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し」 — 予定されていた収益認識会計基準等の適用を通期でも継続している。有償支給取引により原材料及び貯蔵品と流動負債その他が39,216千円増加したが、損益・キャッシュ・フローへの影響はない。 (https://komori.app/company/4113/filing/2021-fy)