# 田岡化学工業（4113） 第２四半期業績予想との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4113/disclosure/20261028557349
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4113

## 何が変わったか

第２四半期累計は、樹脂原料の出荷減少で売上高が予想を下回った一方、在庫受払差や販管費減少で利益が上振れした。通期は売上高予想を引き下げ、利益予想を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の影響による原料市況上昇に対して価格転嫁が進んだ一方、樹脂原料の出荷が減少したため売上高は下振れした。利益は、原料市況上昇に伴う在庫受払差の影響が通期にも残ることや、販売費及び一般管理費の減少により上振れする見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":35000,"revised_forecast":34000,"change":-1000,"change_rate":-2.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":320,"revised_forecast":500,"change":180,"change_rate":56.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":350,"revised_forecast":550,"change":200,"change_rate":57.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":250,"revised_forecast":300,"change":50,"change_rate":20,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":17.45,"revised_forecast":20.94,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 15 日
- 前期実績: 売上高33,192百万円、営業利益2,046百万円、経常利益2,096百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,533百万円、１株当たり当期純利益107.00円銭
- 修正の理由: 樹脂原料の出荷の減少により売上高は当初想定を下回る見込み。一方、原料市況上昇に伴う在庫受払差の影響が通期においても残ることや、販売費及び一般管理費の減少などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は当初予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027 年３月期第２四半期連結業績予想と本日公表の同期実績に差異が生じました」「また通期の連結業績予想についても下記の通り修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027 年３月期第２四半期(累計)連結業績予想数値と実績との差異」「2027 年３月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期表で売上高は35,000百万円から34,000百万円、営業利益は320百万円から500百万円、経常利益は350百万円から550百万円、当期純利益は250百万円から300百万円に変更されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期の増減率は売上高△2.9％、営業利益56.3％、経常利益57.1％、当期純利益20.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率 (%) △2.9 56.3 57.1 20.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期連結業績予想」「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期の経常利益の増減率は「57.1」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期の売上高の増減率は「△2.9」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回予想は営業利益500百万円、経常利益550百万円、当期純利益300百万円で、前期実績はそれぞれ2,046百万円、2,096百万円、1,533百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期表で売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の前回発表予想と今回発表予想が異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「原料市況上昇に伴う在庫受払差」「販売費及び一般管理費の減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中東情勢影響による原料市況上昇」「樹脂原料の出荷」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「樹脂原料の出荷が減少」「原料市況上昇に伴う在庫受払差」「販売費及び一般管理費の減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢影響による原料市況上昇」「樹脂原料の出荷が減少」「販売費及び一般管理費の減少」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「通期においても残ること」などの時期説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「原料市況上昇に伴う在庫受払差の影響が通期においても残る」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「樹脂原料の出荷の減少」「在庫受払差」「販売費及び一般管理費の減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は出荷、原料市況、在庫受払差、販管費の説明に限られている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資への振り向けや追加費用の計画は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年 10 月 29 日」、通期対象期間は「2026 年 4 月 1 日～2027 年 3 月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績予想についても下記の通り修正しました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当初想定を下回る見込み」「当初予想を上回る見込み」「実際の業績は今後のさまざまな要因によって予想と異なる結果となる可能性があります」」）