# 田岡化学工業（4113） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4113/disclosure/20260514534923
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/4113

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高・利益とも前期を上回った。一方、2027年3月期は新たな連結業績予想を示し、売上高は増えるものの、営業利益・経常利益・純利益は大幅に減少する見通しとなった。

## 会社が挙げた理由

農薬中間体の販売増による増収が見込まれる一方、樹脂原料では2025年度後半から出荷が減少するため、2026年度は大幅な減益となる見込み。加えて、中東情勢の混乱、原料価格の大幅な上昇、供給制限も挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（累計）：17,500、通期：35,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（累計）：170、通期：320","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（累計）：180、通期：350","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（累計）：130、通期：250","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（累計）：9.07、通期：17.45","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高33,192百万円、営業利益2,046百万円、経常利益2,096百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,533百万円、１株当たり当期純利益107.00円
- 修正の理由: 農薬中間体の販売増による増収が見込まれる一方、樹脂原料における2025年度後半からの出荷減少により、2026年度は大幅な減益となる見込み。中東情勢の混乱、原料価格の上昇、供給制限も踏まえた取り組みを進める。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損35百万円、特別損失合計35百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想は6.00円（中間3.00円、期末3.00円）。修正の有無はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通 期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想は売上高35,000百万円（5.4％増）、営業利益320百万円（△84.4％）、経常利益350百万円（△83.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円（△83.7％）」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「5.4」、営業利益「△84.4」、経常利益「△83.3」、親会社株主に帰属する当期純利益「△83.7」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「320百万円」「△84.4％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「35,000」「5.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年3月期の営業利益2,046百万円、経常利益2,096百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,533百万円に対し、2027年3月期予想はそれぞれ320百万円、350百万円、250百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損35」「特別損失合計35」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「農薬中間体の販売増による増収が見込まれる一方で、樹脂原料における2025年度後半からの出荷の減少により、2026年度は大幅な減益の見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「農薬中間体の販売増」「樹脂原料における2025年度後半からの出荷の減少」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「農薬中間体の販売増」「樹脂原料…出荷の減少」「昨今の中東情勢の混乱」「原料価格が大幅に上昇」「供給制限」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「樹脂原料…出荷の減少」「昨今の中東情勢の混乱」「原料価格が大幅に上昇するとともに供給制限」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「樹脂原料における2025年度後半からの出荷の減少」および通期営業利益「320百万円（△84.4％）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2025年度後半からの出荷の減少により、2026年度は大幅な減益の見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「農薬中間体の販売増」「樹脂原料…出荷の減少」「原料価格が大幅に上昇」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「新規開発品・受託製品の早期導入を促進し、工場の稼働率向上を図ります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「新規開発品・受託製品の早期導入」「最適生産の維持」「タイムリーな販売価格への反映」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月15日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「大幅な減益の見込みです」「2026年度の連結業績につきましては…を予想しています」「実際の業績は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）