# SFCの有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更｜保土谷化学工業（4112）の変遷

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## 経過

- FY2027-H1 初出 「有形固定資産の使用状況を再確認したところ、研究開発の成果に基づく事業化が進展し、本格的な製造・販売による量産化フェーズへと移行したこと、また、当社グループ新中期経営計画の推進により、将来も安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり取得原価を均等配分する定額法を採用することが、資産の使用実態および当社グループの経営実態をより適正に反映すると判断したことによるものです。
これにより、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の減価償却費が266百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ205百万円増加しております。」 — SFCの事業化・量産化と将来の安定稼働を踏まえ、減価償却方法を定額法へ変更した。減価償却費266百万円減少、営業利益等205百万円増加の影響が開示された。 (https://komori.app/company/4112/filing/2026-h1)
