# 地震・台風等による生産・研究開発拠点の被災リスク｜保土谷化学工業（4112）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「大規模な地震や台風等により、生産設備や製品・材料等を破損する可能性があります。そうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」 — 国内および韓国の重要拠点について、地震・台風等による設備・製品・材料の損傷リスクが記載されている。 (https://komori.app/company/4112/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 地震・台風等による生産・研究開発拠点の被災リスクについて、重要な変更がないと明示されている。 (https://komori.app/company/4112/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「なお、東日本を中心に甚大な被害をもたらした、2019年９月の台風15号及び2019年10月の台風19号によって、当社横浜工場及び郡山工場において、一部に被害が発生しましたが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える程度ではありませんでした。」 — 台風による横浜工場・郡山工場の一部被害が実際に発生した。ただし、経営成績・財政状態に影響する程度ではなかったと記載されている。 (https://komori.app/company/4112/filing/2019-fy)
- FY2022 対処 「地震をはじめとする自然災害に対して、工場及び主要な事業拠点を対象に災害対策、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、今後も強化と充実を図ってまいります。なお、2022年5月に免震対応のビルに本社を移転しております。」 — 自然災害リスクに対し、BCPの強化に加え、2022年5月の免震対応ビルへの本社移転が記載された。 (https://komori.app/company/4112/filing/2021-fy)
- FY2025 再掲 「地震をはじめとする自然災害に対して、工場及び主要な事業拠点を対象に災害対策、事業継続計画（BCP）を策定しており、今後も強化と充実を図ってまいります。」 — 自然災害リスクに対するBCPの策定・強化方針が継続している。 (https://komori.app/company/4112/filing/2024-fy)