# 円高・為替変動による業績影響｜保土谷化学工業（4112）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4112/threads/14b060e2734d 企業ページ: https://komori.app/company/4112 ## 経過 - FY2017-Q1 初出 「このような情勢下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、円高の影響や、イメージング材料の需要の減少、などにより、前年同期比1億59百万円減（2.1％減）の75億78百万円となりました。」 — 円高が当四半期の売上高減少要因として実際に記載されている。 (https://komori.app/company/4112/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「このような情勢下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、円高の影響や、イメージング材料の厳しい事業環境の継続等により、前年同期比3億86百万円減（2.4%減）の156億75百万円になりました。」 — 円高が引き続き売上高の減少要因として記載されている。 (https://komori.app/company/4112/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「このような情勢下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、円高の影響や、イメージング材料の厳しい事業環境の継続等により、前年同期比4億77百万円減（2.0%減）の236億75百万円になりました。」 — 円高が引き続き売上高の減少要因として記載されている。 (https://komori.app/company/4112/filing/2016-q3) - FY2019-Q1 再掲 「さらに、今後につきましては、米中の貿易摩擦をきっかけとする世界経済の停滞懸念や為替変動のリスクなど、先行きが不透明な状況となっております。」 — 為替変動のリスクが、世界経済の停滞懸念とともに先行き不透明要因として再掲されている。 (https://komori.app/company/4112/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再掲 「さらに、今後につきましては、米中の貿易摩擦をきっかけとする世界経済の停滞懸念や為替変動のリスクなど、先行きが不透明な状況となっております。」 — 為替変動のリスクが、米中貿易摩擦を契機とする世界経済の停滞懸念とともに引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/4112/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「さらに、今後につきましては、米中の貿易摩擦をきっかけとする世界経済の停滞懸念や為替変動のリスク、英国のEU離脱問題など、先行きが不透明な状況となっております。」 — 為替変動のリスクが、世界経済の停滞懸念や英国のEU離脱問題とともに引き続き示されている。 (https://komori.app/company/4112/filing/2018-q3) - FY2019 再掲 「わが国の経済は、米中貿易摩擦の激化、中東や南米の地政学的リスク、円高リスクに加え、消費税率の引き上げ等もあり、先行きの不透明感は一層高まり、厳しい環境が予想されます。」 — 円高リスクが、米中貿易摩擦や地政学的リスク等とともに、今後の経営環境における不透明要因として明示されている。 (https://komori.app/company/4112/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 再掲 「今後は、米中貿易戦争の激化、対韓輸出規制の影響、中東や南米の地政学的リスク、円高リスクに加え、消費税率の引き上げもあり、厳しい環境を予想せざるを得ない状況といえます。」 — 円高リスクが、米中貿易戦争や地政学的リスク等とともに、今後の厳しい経営環境の要因として再掲されている。 (https://komori.app/company/4112/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 再掲 「以上のように、先行きの各国経済の不透明感が強まる中、わが国経済は、米中貿易摩擦の激化、対韓輸出規制の影響、中東等の地政学的リスク、円高リスクに加え、消費増税後の国内消費の落ち込みへの懸念もあり、厳しい環境を予想せざるを得ない状況といえます。」 — 円高リスクが、米中貿易摩擦、対韓輸出規制、地政学的リスク、消費増税後の国内消費への懸念とともに、厳しい経営環境の要因として再掲されている。 (https://komori.app/company/4112/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 再掲 「以上のように、先行きの各国経済の不透明感が強まる中、わが国経済は、米中貿易摩擦の激化、対韓輸出規制の影響、中東等の地政学的リスク、円高リスク等への懸念もあり、厳しい環境を予想せざるを得ない状況といえます。」 — 円高リスクが、米中貿易摩擦、対韓輸出規制、地政学的リスク等とともに、厳しい経営環境の要因として再掲されている。 (https://komori.app/company/4112/filing/2019-q3) - FY2020 顕在化 「販売面での影響　＋284百万円 為替変動の影響　△200百万円」 — 為替変動の影響が営業利益の減少要因として200百万円に数値化され、為替リスクが当期業績に実際に表れている。 (https://komori.app/company/4112/filing/2019-fy) - FY2022 再掲 「当社グループは、欧米・アジアを含む海外市場で事業活動を行っており、売上高に占める海外比率は、当連結会計年度において約５割となっております。そのため、為替レートの変動により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。」 — 為替変動リスクが継続して記載され、海外売上高比率が約5割であることにより、エクスポージャーが具体化されている。 (https://komori.app/company/4112/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の高騰やロシアのウクライナ侵攻、及び急激な円安の進行など、先行きが不透明な状況は継続しています。」 — 為替変動について、従来の円高リスク等に加え、急激な円安の進行が経営環境の不透明要因として明示された。 (https://komori.app/company/4112/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 その他 「為替差益 346」 — 急激な円安が経営環境上の不透明要因とされる一方、当第２四半期連結累計期間の営業外収益として為替差益346百万円が計上されている。 (https://komori.app/company/4112/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中でも、行動制限が緩和され経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、エネルギー価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、及び急激な円安の進行など、先行きが不透明な状況は継続しています。」 — 急激な円安の進行が、エネルギー価格高騰やウクライナ侵攻長期化とともに、先行き不透明要因として引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/4112/filing/2022-q3) - FY2024-Q1 再掲 「一方、エネルギー価格の高騰継続や円安の進展を含めた世界的な金融引き締めの影響など、依然として先行き不透明な状況は継続しております。」 — 円安の進展が、エネルギー価格高騰や世界的な金融引き締めの影響とともに、先行き不透明要因として継続している。 (https://komori.app/company/4112/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復等により緩やかな回復基調となりましたが、継続している不安定な国際情勢等の影響によるエネルギー価格の高止まり、急激な円安の進行、それらに伴う物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況は継続しています。」 — 急激な円安の進行が、エネルギー価格の高止まりや物価上昇とともに、先行き不透明要因として引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/4112/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の持ち直しが見られ緩やかな回復基調となりましたが、継続している不安定な国際情勢等の影響によるエネルギー価格の高止まり、円安の長期化、それらに伴う物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況は継続しています。」 — 円安の長期化が、エネルギー価格の高止まりや物価上昇とともに、先行き不透明要因として引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/4112/filing/2023-q3) - FY2025-H1 顕在化 「為替差損 - 202」 — 前年同期の為替差益269百万円から、当中間連結会計期間は為替差損202百万円へ転じ、為替変動の影響が実際の損失として表れている。 (https://komori.app/company/4112/filing/2024-h1) - FY2025 顕在化 「営業外費用は、為替差損の増加437百万円や環境関連整備費の増加147百万円等により、前期比589百万円増の761百万円となりました。」 — 為替変動の影響が、為替差損437百万円として当期の営業外費用に実際に表れた。 (https://komori.app/company/4112/filing/2024-fy) - FY2026-H1 再掲 「米国の関税措置や為替の不安定性、エネルギー価格の高騰が影響を及ぼし、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」 — 為替の不安定性が、米国の関税措置やエネルギー価格高騰とともに景気の先行き不透明要因として継続している。 (https://komori.app/company/4112/filing/2025-h1) - 2026-04-27 対処 「為替相場の円安進行に伴い為替差損益が好転」 — 円安進行に伴って為替差損益が好転し、業績予想の上方修正要因として示された。為替変動リスク自体が解消したとは記載されていない。 (https://komori.app/company/4112/disclosure/20260427511822) - FY2026 再掲 「当社グループは、欧米・アジアを含む海外市場で事業活動を行っており、売上高に占める海外比率は、当連結会計年度において約５割となっております。」 — 海外売上高比率約5割を背景とする為替変動リスクが、通期の主要リスクとして継続している。 (https://komori.app/company/4112/filing/2025-fy)