# 保土谷化学工業（4112） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4112/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4112 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGIX.pdf ## 要点 当社は2025年4月1日に株式分割を実施し、2025年7月1日にはSFC CO., LTD.がREXCEL CO., LTD.を吸収合併しました。新中期経営計画「コード2030」の策定や、Framochem Francia-Magyar Finomkemiai Kftの全持分取得（2026年3月27日決定）などが記載されています。 ## 事業 本報告書に記載された事実をそのまま列挙。企業は保土谷化学工業。事業は有機工業薬品の製造・販売を主軸とし、機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、アグロサイエンス、物流関連を主要セグメントとして展開。主要顧客は Samsung Display Co., LTD. など。中期計画は SPEED 25/30 → コード2030 の移行。TCFD対応、エネルギーCO2削減、ESG評価の向上等のサステナビリティ推進。従業員数946名（連結、2026-03-31現在）。2025-07-01付でSFC CO., LTD.を存続会社として吸収合併。主要市場は日本・欧米・アジアで、海外拠点を活用。財務データは円換算で開示。 ## 数字 - 研究開発費: 59億円 - 設備投資: 58億円 - フリーキャッシュフロー: 11億円 - 従業員数: 946人 ## セグメント - 機能性色素 / 売上高 260億円 / 営業利益 35億円 - 機能性樹脂 / 売上高 77億円 / 営業利益 -6億円 - 基礎化学品 / 売上高 73億円 / 営業利益 3億円 - アグロサイエンス / 売上高 51億円 / 営業利益 65百万円 - 物流関連 / 売上高 18億円 / 営業利益 4億円 - その他 / 売上高 1億円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 213億円 - 韓国 / 売上高 173億円 - 中国 / 売上高 60億円 - アジア太平洋 / 売上高 11億円 - 北米 / 売上高 13億円 - 欧州 / 売上高 13億円 - その他 / 売上高 10億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で既存の製造拠点・海外販売拠点・国内販売支援会社・受託分析/研究開発機能・一部材料が再言及されたほか、SFCによるREXCELの吸収合併（REXCELの終了）が明示されたため、各エントリへ言及を追記し、REXCELはconcluded扱いに更新した。 - − REXCEL ### 戦略的賭け 提出日2026-06-22の有価証券報告書で、新中期経営計画「コード2030」の開始、エネルギー起源CO2削減とICP、SFCとREXCELの吸収合併完了、Framochem全持分取得、PTG/1,4-ブタンジオール提携、株式給付制度（J-ESOP/BBT）等の記載が確認されたため、既存エントリの追記と新規追加を行う。 - + 中期経営計画コード2030 - + ICP内部炭素価格の導入 - + Framochem全持分取得 - + 大連化学工業とのPTG提携 - − SFCとREXCELの吸収合併 - − SFCとREXCELの吸収合併 ### 外部エクスポージャー 2026年6月22日提出の有価証券報告書では、為替リスク、環境規制強化によるコスト影響、気候変動リスクとTCFD分析、人口動態・労働市場の変化、景気動向等に伴う需要変動、韓国を含む朝鮮半島情勢の影響、原材料・エネルギー価格の変動、Samsung Displayを主要顧客とする取引の言及が確認できた。あわせて、中東情勢の不安定性とパンデミック影響を新規の外部エクスポージャーとして追加した。 - + 中東情勢不安定リスク - + パンデミック影響リスク ### 製品 本有価証券報告書（2026/6/22提出）で、既存のコア製品群（機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、アグロサイエンス、物流関連）が再記載された。加えて、核酸医薬原料向けCDMO事業への参入およびオリゴ核酸関連の新規材料開発が emerging_products として明示され、医薬品原料API等の製造・販売に関する買収も資本・事業の文脈で言及された。また、過炭酸ナトリウムが基礎化学品のコア製品として再言及され、成熟度を更新した。 - + 核酸医薬原料向けCDMO事業 - + オリゴ核酸関連新規材料 - + 医薬品原料API等 ### 資本配分 2026年有価証券報告書（提出日2026-06-22）に基づき、既存の設備投資・研究開発・配当・株式分割・SFC/REXCEL吸収合併・PTG/1,4-ブタンジオール提携・金利スワップ/長期借入金返済に関する言及を追記した。加えて、Framochem Francia-Magyar Finomkemiai Kftの全持分取得（2026-03-27）を新規のM&A案件として追加した。 - + Framochem全持分取得（買収） ### ケイパビリティ構築 2026年6月22日提出の有価証券報告書で、既存の能力構築エントリ（J-ESOP/BBT、PTG提携、SFC・REXCEL吸収合併、産官学連携・オープンイノベ、SPEED25/30人材戦略連動）に言及が確認された。加えて、Framochem Francia-Magyar Finomkemiai Kftの全持分取得、管理職のジョブ型人事制度と360度評価、研究開発部門のDX推進が新たに具体化されているため、3件を追加した。 - + Framochem全持分取得 - + ジョブ型人事制度と360度評価 - + 研究開発部門のDX推進 ### 規制ポジショニング 2026年6月22日提出の有価証券報告書により、ガバナンス体制、反社会的勢力排除・内部通報、TCFD対応、SPEED25/30からコード2030への移行（CO2等削減目標の位置付け変更）、内部炭素価格ICPの継続が確認された。また、役員補償保険（D&O保険）と責任限定契約に関する法的措置が新たに明示された。 - + D&O保険と責任限定契約 ## 会社自身の言葉 ### 研究開発・設備投資と新規事業の方向性 - 「当年度のグループ全体の研究開発費: 5,924百万円」 — 当年度の連結研究開発費（5,924百万円）。 - 「第3【設備の状況】の「設備投資等の概要」: 当連結会計年度の総設備投資額は 5,814百万円。」 — 当連結会計年度の総設備投資額（5,814百万円）。 - 「有機EL事業を中心に設備投資と研究開発を強化。コスト低減と生産性向上を目指す。」 — 有機EL事業中心に設備投資・研究開発を強化し、コスト低減等を目指す。 - 「研究開発部門のDX推進、オープンイノベーションの推進、産官学連携の強化。」 — 研究開発部門のDX推進やオープンイノベーション、産官学連携強化。 - 「過酸化水素および誘導品」 — 過酸化水素および誘導品。 - 「過炭酸ナトリウム」 — 過炭酸ナトリウム。 - 「トナー用電荷制御剤」 — トナー用電荷制御剤。 - 「有機光導電体材料」 — 有機光導電体材料。 - 「有機EL材料」 — 有機EL材料。 - 「各種染料等」 — 各種染料等。 - 「バイオ材料」 — バイオ材料。 - 「接着剤」 — 接着剤。 - 「剥離剤」 — 剥離剤。 - 「ウレタン系建築・土木用材料」 — ウレタン系建築・土木用材料。 - 「防水・止水工事」 — 防水・止水工事。 - 「医薬・樹脂材料・電子材料用の中間体」 — 医薬・樹脂材料・電子材料用の中間体。 - 「過酸化水素及び誘導品」 — 過酸化水素および誘導品（製品群としての言及）。 - 「有機EL材料の核酸医薬原料向けCDMO事業への参入等」 — 核酸医薬原料向けCDMO事業への参入等。 - 「オリゴ核酸関連の新規材料開発等」 — オリゴ核酸関連の新規材料開発等。 ### 中期経営計画・サステナビリティ/ガバナンス等の経営枠組み - 「中期経営計画: SPEED 25/30（フェーズ1）を推進。2025年度までの結果を踏まえ、2026年度から2030年度までの新中期経営計画「コード2030」を策定。非財務目標としてエネルギー原単位・二酸化炭素排出量原単位・産業廃棄物発生量の削減を設定。エネルギー起源のCO2排出量の削減を2026年度コード2030の課題として取り組み。」 — SPEED 25/30の推進とコード2030策定、非財務目標（エネルギー原単位・CO2排出量原単位・産業廃棄物等）。 - 「サステナビリティ推進委員会の下にRC・QM分科会、地球環境分科会、TCFD分科会を設置。リスクマネジメント委員会、危機管理委員会を設置。TCFD分科会で気候変動リスク・機会を討議。」 — サステナビリティ推進委員会配下の分科会等、リスクマネジメント委員会・危機管理委員会の設置。 - 「新中期経営計画「コード2030」中の「変革の3年」「収穫の2年」フェーズで戦略的投資を実施。」 — コード2030のフェーズ（変革の3年・収穫の2年）で戦略的投資を実施。 - 「SPEED 25/30（フェーズ1）を推進。2025年度までの結果を踏まえ、2026年度から2030年度までの新中期経営計画「コード2030」を策定。」 — SPEED 25/30の結果を踏まえ、コード2030を2026年度から2030年度まで策定。 - 「コーポレート・ガバナンス体制: 取締役7名、社外取締役3名、監査等委員4名（うち社外3名）、指名・報酬委員会を設置。取締役会は毎年1年任期。社外取締役比率は42.9%。ガバナンスの取り組みとして、監査等委員会設置会社、内部統制部、内部監査部の設置、IT・リスク管理、教育・訓練等の実施。」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会等）とIT/リスク管理・教育。 - 「エネルギー起源CO2排出量の削減を2026年度コード2030の課題として取り組み。ICP（Internal Carbon Pricing）を2022年度から導入。」 — エネルギー起源CO2削減をコード2030の課題として取り組み、ICP導入。 - 「ICP（Internal Carbon Pricing）を2022年度から導入。」 — ICP（Internal Carbon Pricing）を2022年度から導入。 - 「その他の規制・ポジショニング: 反社会的勢力排除、役員補償保険（D&O保険）、責任限定契約などの法的措置。」 — 反社会的勢力排除やD&O保険、責任限定契約等の法的措置。 - 「サステナビリティ推進委員会の下にRC・QM分科会、地球環境分科会、TCFD分科会を設置。」 — サステナビリティ推進委員会配下のRC・QM分科会、地球環境分科会、TCFD分科会。 ### 資本政策・株主還元・組織/人事制度 - 「配当政策: DOEを用いた累進配当、2026年度の期末配当：1株あたり25円を実施、期間中間配当25円、年間配当50円」 — 配当政策：DOEを用いた累進配当、期末・中間・年間の配当水準。 - 「管理職のジョブ型人事制度の導入、職能等級制度、360度評価、株式報酬(J-ESOP、BBT)等を実施。」 — 管理職のジョブ型人事制度、職能等級制度、360度評価、株式報酬等の実施。 - 「株式給付信託(J-ESOP)およびBBTによる株式給付制度を導入」 — J-ESOP/BBTによる株式給付制度の導入。 ### 投資・提携・合併/M&Aと外部要因（顧客・リスク・財務影響） - 「SFC CO., LTD.は2025年7月1日付でREXCEL CO., LTD.を吸収合併。」 — SFC CO., LTD.がREXCEL CO., LTD.を吸収合併（2025年7月1日）。 - 「保土谷化学工業㈱（当社）と Framochem Francia-Magyar Finomkemiai Kft（ハンガリー、Szerviz utca 5, 3700 Kazincbarcika、1992年9月29日設立）: 2026年3月27日、Framochem Francia-Magyar Finomkemiai Kftの全持分取得」 — Framochem Francia-Magyar Finomkemiai Kftの全持分取得（2026年3月27日）。 - 「2026年3月27日、Framochem Francia-Magyar Finomkemiai Kftの全持分取得」 — 2026年3月27日に全持分取得（Framochem Francia-Magyar Finomkemiai Kft）。 - 「保土谷化学工業㈱（当社）と大連化学工業股份有限公司（中華民国 Taiwan）: 2020年10月13日から2030年10月12日まで、PTGおよび1,4-ブタンジオール事業に関する提携」 — 当社（保土谷化学工業）と大連化学工業股份有限公司：PTGおよび1,4-ブタンジオール事業の提携。 - 「Samsung Display Co., LTD.（外部顧客売上高の主要顧客として掲載）、その他の顧客は原材料・製品を供給する関係。」 — 主要顧客（Samsung Display Co., LTD.等）と取引の位置づけ。 - 「環境規制・法規制の変化。各国の環境規制の強化等によりコスト増・事業活動の制限リスク。」 — 環境規制等の変化によりコスト増・事業活動制限が生じ得るリスク。 - 「ISOタンクコンテナ保管事業」 — ISOタンクコンテナ保管事業。 - 「除草剤」 — 除草剤。 - 「殺虫剤」 — 殺虫剤。 - 「酸素供給剤」 — 酸素供給剤。 - 「倉庫業」 — 倉庫業。 - 「貨物運送取扱業」 — 貨物運送取扱業。 - 「為替リスク: 当社グループは海外売上高比率が約5割で、為替変動が業績・財政状態に影響を及ぼす可能性。」 — 為替リスク：海外売上高比率が約5割で、為替変動が業績・財政状態に影響し得る。 - 「金利固定化のための金利スワップ取引」 — 金利固定化のための金利スワップ取引。 - 「機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス等の主要設備の拡充・増設を想定。」 — 主要設備の拡充・増設を想定（機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス等）。 - 「PTGおよび1,4-ブタンジオール事業に関する提携」 — PTGおよび1,4-ブタンジオール事業に関する提携。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。中東情勢の影響や原燃料価格の高騰が業績に影響する可能性。」 — 原材料・エネルギー価格変動や中東情勢による原燃料高騰等のリスク。 - 「目的・統合状況: 医薬品原料API等の製造・販売に関する買収」 — 医薬品原料API等の製造・販売に関する買収（協働/取得の文脈）。 - 「HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.（大韓民国・忠清北道）」 — HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.（所在地・拠点の言及）。 - 「マクロ需要リスク: 日本・欧米・アジアの景気動向、技術代替、需要の変動が業績に影響。」 — マクロ需要リスク：景気動向等による需要変動が業績に影響し得る。 - 「地政学リスク: 中東情勢の不安定性・地政学リスクの高まりの影響を言及。韓国等の地政学的情勢も影響対象として挙げられる。」 — 地政学リスク（中東情勢、韓国等の不安定性）。 - 「郡山工場（福島県郡山市）: セグメント名称 機能性色素、基礎化学品」 — 郡山工場（セグメント：機能性色素・基礎化学品）。 - 「横浜工場（神奈川県横浜市）: セグメント名称 機能性色素、染料製造設備」 — 横浜工場（セグメント：機能性色素・染料製造設備）。 - 「南陽工場（山口県周南市）: セグメント名称 機能性色素、機能性樹脂」 — 南陽工場（セグメント：機能性色素・機能性樹脂）。 - 「HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH（ドイツ・デュッセルドルフ）」 — HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH（ドイツ・デュッセルドルフ）。 - 「保土谷（上海）貿易有限公司（中国・上海市）」 — 保土谷（上海）貿易有限公司（中国・上海市）。 - 「2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施。2025年6月26日開催の定時株主総会後、株式の分割後の株式数を反映。」 — 株式分割（2025年4月1日、1株→2株）関連の反映。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等のリスク・機会を含む。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等のリスク/機会。 - 「保土谷コントラクトラボ㈱（茨城県つくば市、…）」 — 保土谷コントラクトラボ㈱（所在地・業務文脈）。 - 「保土谷ロジスティックス㈱（…倉庫業、貨物運送取扱業）」 — 保土谷ロジスティックス㈱（倉庫業・貨物運送取扱業）。 - 「桂産業㈱（東京都港区、資本金30百万円、100.0%出資）」 — 桂産業㈱（出資・事業の文脈）。 - 「保土谷UPL㈱（東京都港区、資本金290百万円、60.0%出資）」 — 保土谷UPL㈱（出資・事業の文脈）。 - 「HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.、…を通じて販売。」 — 関連会社（HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.等）を通じた販売。 - 「保土谷アグロテック㈱（東京都港区、資本金60百万円、80.0%出資）」 — 保土谷アグロテック㈱（出資・事業の文脈）。 - 「保土谷建材㈱（東京都港区、資本金250百万円、100.0%出資）」 — 保土谷建材㈱（出資・事業の文脈）。 - 「長期借入金の返済」 — 長期借入金の返済。 - 「電解法苛性ソーダの製造開始。」 — 電解法苛性ソーダの製造開始（沿革）。 - 「東硫化学工業㈱を合併し硫酸の製造を開始（現横浜工場）。」 — 東硫化学工業㈱を合併し硫酸の製造開始（現横浜工場：沿革）。