# 保土谷化学工業（4112） 新中期経営計画「コード2030(CODE/CHORD 2030)」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4112/disclosure/20260515538536
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 93
企業ページ: https://komori.app/company/4112

## 何が変わったか

従来の中期経営計画を終了し、2027年3月期から2031年3月期までの新中期経営計画「コード2030」を策定した。前半3年を構造改革・事業ポートフォリオ転換・M&Aの期間、後半2年を成果回収の期間とし、2031年3月期に売上高800億円、営業利益100億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画では売上高・営業利益・営業利益率・ROEの全ての定量KPIが未達となり、特に有機EL材料事業を中心とした先行投資・研究開発の加速に対して収益化が想定より遅れたため。また、事業ポートフォリオの硬直化や新製品の利益貢献の低さを課題として認識し、既存計画の延長ではなく新計画へ刷新するとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画「コード2030(CODE/CHORD 2030)」
- 計画期間: 2027年3月期～2031年3月期（5年間）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":480,"revised_forecast":800,"change":320,"change_rate":66.7,"unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":100,"change":63,"change_rate":170.3,"unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":7.7,"revised_forecast":12.5,"change":4.8,"change_rate":62.3,"unit":"%（変化はポイント）"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":8,"change":2,"change_rate":33.3,"unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 2027年3月期～2031年3月期に累進配当を継続し、最終年度の2031年3月期にDOE3.0%以上。5カ年累計の配当額は60億円以上。
- 自己株式取得の方針: 資本市場の動向、当社の株価水準等を勘案の上、機動的に自己株式取得を実施する。取得額・取得時期は具体的に示していない。
- 資本コスト: 株主資本コスト7%～8%
- PBR・株価に関する自己評価: 2026年3月期のPBRは0.75倍。株主資本コストを上回る資本収益性を早期に実現し、市場評価を回復することが急務と認識している。
- 投資計画の総額: 約690億円（成長投資約390億円＋基盤投資約300億円）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 有機ELパネルについて、スマートフォンでは2026年を境に需要が再拡大し、OLED採用率が50%を超える見通し。タブレットPC、ノートPC、モニターなどでも有機ELへの転換が本格化する見通し。市場データ・グラフの出所はみずほ証券エクイティ調査部。
- 重点施策: 大胆な構造改革、ポートフォリオの転換、将来への種まきとリソースの再配分、非連続な成長を勝ち取るための仕掛け、投資パラダイムの転換、共創の推進、独創的技術による新規事業領域への展開、三位一体の推進強化、不採算事業の抜本的な対策、地球環境の保全、人的資本経営の推進、株主還元の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"500億円","営業利益":"75億円","営業利益率":"15.0%","ROE":"9.0%"},"revised_forecast":{"売上高":"480億円","営業利益":"37億円","営業利益率":"7.7%","ROE":"6.0%"},"change":{"売上高":"▲20億円","営業利益":"▲38億円","営業利益率":"▲7.3pt","ROE":"▲3.0pt"},"change_rate":{"売上高":"96.0%達成","営業利益":"49.3%達成","営業利益率":"▲7.3pt","ROE":"▲3.0pt"},"unit":"売上高・営業利益：億円、営業利益率・ROE：%・pt"}
- 見直し・取り下げの理由: 前中期経営計画では、当初計画策定時の計画比で売上高・営業利益・営業利益率・ROE全ての定量KPIが未達となった。特に営業利益は、有機EL材料事業を中心に次世代成長基盤の構築に向けた先行投資および研究開発を加速させた一方、収益化が想定より遅延したことにより、当初の利益計画を大幅に下回った。また、有機EL事業に次ぐ第2・第3の柱の確立が遅れ、事業ポートフォリオが硬直化していること、新製品創出から利益貢献へのつながりが低水準であることを課題とした。
- 対象市場の規模: 有機EL・液晶パネルの市場予測を百万枚単位で表示。スマートフォンのOLED採用率は2026年に50%超の見通し。出所：みずほ証券エクイティ調査部。
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月15日
- 公表日: 2026年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「次の5カ年を既存の延長線上にある“フェーズ2”とせず、新たな中期経営計画『コード2030』へ刷新いたします」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年3月期から2031年3月期までの5年間を計画期間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期から2031年3月期まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「全ての定量KPIが未達」「収益化が想定より遅延」「事業ポートフォリオが硬直化」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画『コード2030(CODE/CHORD 2030)』を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「経営指標として「営業利益」「営業利益率」「ROE」「自己資本比率」「DOE3.0%以上」を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2026年3月期実績」「2029年3月期目標」「2031年3月期目標」の経営指標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「売上高「480億円」から「800億円」、営業利益「37億円」から「100億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別 目標」として機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、アグロサイエンス、物流関連を掲載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年度の削減目標」および「エンゲージメントスコアの向上」「女性管理職比率の向上」などを記載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年を境にパネル需要が再拡大」「有機EL（OLED）の採用率が50%を超え」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「『SPEED25/30（フェーズ1）』は、当初の中期経営計画策定時計画比で全ての定量目標が未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「経営目標」「2026年3月期実績」「増減」の表、および達成状況の表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「先行投資および研究開発を加速させた一方、収益化が想定より遅延」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト（7％～8％）」「株主資本コストを上回る資本収益性を早期に実現」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「累進配当」「2031年3月期にはDOE3.0%以上」「総額60億円以上を配当予定」「機動的な自己株式取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資（M&A含む）約390億円」「基盤投資約300億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「自己資本比率「45%程度」「自己資本比率40%超の維持」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「PBR「0.75」、および「市場評価を回復することが急務」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「大胆な構造改革、ポートフォリオの転換」「機能性色素セグメントに積極投資」「機能性樹脂セグメントを早期に黒字化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Framochem Francia-Magyar Finomkemiai Kft.」「取得価額：87百万ユーロ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「有機EL（OLED）の採用率が50%を超え」「市場予測」を掲載。出所は「みずほ証券 エクイティ調査部」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aを含む非連続な成長戦略」「戦略的アライアンスおよびM&Aの加速」「Framochem社の買収」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「最初の3年間で…戦略を…実行」「後半2年間で…リターン創出フェーズへ」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2031年3月期にはDOE3.0%以上の還元を実施」「配当を予定」「展開を目指す」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト（7％～8％）」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「累進配当」「DOE3.0%以上」「総額60億円以上」「機動的な自己株式取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資（M&A含む）約390億円」「基盤投資約300億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率50%程度」「45%程度」「自己資本比率40%超の維持」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「PBRの推移「1.04」「0.86」「0.57」「0.63」「0.50」「0.75」、および「市場評価を回復することが急務」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「大胆な構造改革、ポートフォリオの転換」「将来への種まきとリソースの再配分」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Framochem Francia-Magyar Finomkemiai Kft.」「取得価額：87百万ユーロ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「OLED採用率が50%を超え」「中長期的な成長局面を迎える見通し」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略的アライアンスおよびM&Aの加速」「成長投資（M&A含む）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「変革の3年」「収穫の2年」」）