# 保土谷化学工業（4112） 当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4112/disclosure/20260515538521
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 19
企業ページ: https://komori.app/company/4112

## 何が変わったか

当社は、既存の買収への対応方針を一部改定したうえで継続することを取締役会で決定しました。2026年6月24日開催予定の株主総会で普通決議により承認されることを条件に、同日から効力が生じます。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値や株主共同の利益に資さない大規模買付行為が行われる可能性が引き続き存在し、企業価値や株主共同の利益の毀損を抑止する枠組みを維持する必要があると判断したためです。また、近時の買収への対応方針に関する裁判例や実務動向を踏まえて内容を一部変更しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本対応策
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本対応策の継続時には、本新株予約権無償割当て自体は行われず、株主及び投資家の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。
- 取締役会決議日: 2026年5月15日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年6月24日（予定。本定時株主総会で本対応策の継続が普通決議により可決されることを条件とする）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。委員は3名で、社外取締役（監査等委員）から構成される。
- 実行の前提条件: 2026年6月24日開催予定の株主総会で本対応策の継続が普通決議により可決されること。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社取締役会が特定の第三者により当社株式等の大規模な買付行為に関する具体的な提案を受けている事実はありません。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「本対応策の継続を決定いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者により当社株式等の大規模な買付行為に関する具体的な提案を受けている事実はありません。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社株式の状況（2026年３月31日現在）」および「大株主（上位10名）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者により…具体的な提案を受けている事実はありません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード番号 4112 東証プライム）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本対応策の継続時には、本新株予約権無償割当て自体は行われません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主及び投資家の皆様の有する当社の株式に係る法的権利及び経済的利益に対して、直接具体的な影響を与えることはありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示は買収への対応方針の内容、手続、株主への影響を記載しており、特別損益またはのれんの金額・期間を記載していません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「現対応策の内容を一部改定し」および「①大規模買付ルールを遵守しない場合…例外的に取締役会決議にて発動する場合を追加」「②…類型を追加しました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「本日現在…大規模な買付行為に関する具体的な提案を受けている事実はありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示には、具体的な取引価額の算定に関する記述がありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「本対応策の継続時には、本新株予約権無償割当て自体は行われません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者により…具体的な提案を受けている事実はありません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者により…具体的な提案を受けている事実はありません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者により…具体的な提案を受けている事実はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本開示に対象会社の売上高、利益、純資産に関する記述はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本開示に対象会社の損益数値に関する記述はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価の変動により損害を被る可能性があります。」および「本対応策の継続が普通決議により可決されることを条件に…効力を生じるものといたします。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年6月24日開催予定の当社株主総会…本対応策の継続が普通決議により可決されることを条件に、本定時株主総会の日をもって効力を生じるものといたします。」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本対応策の有効期間は、2029年6月に開催予定の…定時株主総会の終結時までといたします。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本対応策の継続が普通決議により可決されることを条件に、本定時株主総会の日をもって効力を生じるものといたします。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとします。」および「本対応策の独立委員会の委員は、以下の３名です。」」）