# 保土谷化学工業（4112） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4112/disclosure/20260427511822
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4112

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を引き上げる一方、期末配当予想25円は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

増収に加え、固定費の削減、円安進行による為替差損益の好転、政策保有株式の売却による特別利益の計上などが理由とされている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":47000,"revised_forecast":48000,"change":1000,"change_rate":2.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3500,"revised_forecast":3700,"change":200,"change_rate":5.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3500,"revised_forecast":4200,"change":700,"change_rate":20,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2000,"revised_forecast":3000,"change":1000,"change_rate":50,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":125.86,"revised_forecast":188.65,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 11 月 11 日
- 前期実績: 売上高48,578百万円、営業利益4,875百万円、経常利益4,770百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,178百万円、1株当たり当期純利益200.04円銭
- 修正の理由: 増収、固定費の削減、円安進行に伴う為替差損益の好転、政策保有株式の売却による特別利益の計上などにより、各利益が前回予想を上回る見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: 政策保有株式の売却による特別利益を計上。金額は記載なし。
- 配当予想の修正: 修正なし（2026年3月期の期末配当予想25円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年 11 月 11 日に公表した 2026 年３月期通期連結業績予想を以下のとおり修正することとしました。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．通期連結業績予想の修正（2025 年４月 1 日～2026 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高＋1,000、営業利益＋200、経常利益＋700、親会社株主に帰属する当期純利益＋1,000（単位：百万円）。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高＋2.1、営業利益＋5.7、経常利益＋20.0、親会社株主に帰属する当期純利益＋50.0。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「＋2.1」、経常利益は「＋20.0」、親会社株主に帰属する当期純利益は「＋50.0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しおよび表題に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「＋50.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「＋2.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益は「3,000」、前期実績は「3,178」（単位：百万円）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目の増減額は、売上高＋1,000、営業利益＋200、経常利益＋700、親会社株主に帰属する当期純利益＋1,000。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「政策保有株式の売却による特別利益の計上等もあり」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由として「政策保有株式の売却」と記載されているが、個別の銘柄名や事業・地域・取引先名は記載されていない。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「増収」「固定費の削減」「為替差損益が好転」「政策保有株式の売却による特別利益の計上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因が列挙されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替相場の円安進行に伴い為替差損益が好転」「固定費の削減」「政策保有株式の売却」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「増収」「固定費の削減」「為替差損益が好転」「特別利益の計上」と説明されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には各要因の発生と予想への影響が記載されているが、継続性や一過性についての記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「増収となったことに加え、固定費の削減」に加えて、「為替差損益が好転」「特別利益の計上等」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は増収、固定費削減、為替差損益の好転、政策保有株式売却による特別利益として説明されており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には増収、固定費削減、為替差損益の好転、特別利益の計上が記載されているが、投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文中に工場再編、撤退、拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年４月 27 日」、対象期間は「2025 年４月 1 日～2026 年３月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績予想を上記のとおり修正することとしました。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2026 年３月期の期末配当予想（25 円）の変更はありません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みとなりました」「実際の業績は今後様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。」」）