# ＧＭＯコマース（410A） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/410A/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-13 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/410A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YW8J.pdf ## 要点 2026年7月1日付で新サービス「GMO店舗AIO」の提供を開始するとともに、GMOデジタルラボ株式会社の株式取得を完了し同社を子会社化しました。中間会計期間の業績としては、売上高・利益が前年同期比で増加しています。 ## 事業 店舗販促DX・CXソリューション事業を主軸とする企業。顧客データの収集・分析からパーソナライズ施策の実施・効果測定までをワンストップで提供し、伴走型運用支援を通じて店舗事業者の成果を最大化。2026年7月1日付で新サービス「GMO店舗AIO」を提供開始。生成AIを活用した店舗向け最適化機能を代行実行する重点サービスとして成長を牽引。 ## 数字 - 設備投資: 3百万円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新サービス「GMO店舗AIO」で外部生成AI（ChatGPT、Gemini）を用いることが明示されたため、技術基盤としての依存を追加。 - + ChatGPT利用 - + Gemini利用 ### 戦略的賭け 2026年7月1日に新サービス「GMO店舗AIO」を開始したこと、ならびにGMOデジタルラボ株式会社の株式取得を完了し子会社化したことが新たに明示された。あわせて既存の「店舗向けDXパッケージ拡大」「GMOインターネットGシナジー活用」「AI活用による販管費効率化」および「プラットフォーム基盤のM&A投資」には本書類での言及があった。 - + GMO店舗AIO - + GMOデジタルラボ子会社化 ### 外部エクスポージャー 当四半期（提出日2026-08-13）で新たに地政学リスクおよび資源価格上昇に伴う外部環境要因が記載された。既存の「社会情勢変動による店舗活動・消費者行動影響」についても、個人消費の持ち直し・デジタルシフトに関する言及が継続されている。 - + 米国通商政策・中東情勢の地政学リスク - + 原油など資源価格上昇によるコスト影響 ### 製品 2026年7月1日付で提供開始した新サービス「GMO店舗AIO」が、この提出書類内で明示されたため、新規製品として正準エントリを追加します。 - + GMO店舗AIO ### 技術 提出書類で新サービス「GMO店舗AIO」（生成AIを用いた店舗向け最適化機能）提供開始が明示されたため、新規技術エントリを追加した。あわせて当該内容が既存の生成AI活用系の技術（AIパーソナライズ配信、AIエージェント店舗自律実行、データ分析基盤のDX運用）に関連する記載として、言及追記と技術面のアップグレード（新サービスによる機能拡張）のイベントを反映した。 - + GMO店舗AIO最適化機能 ### 資本配分 本書類で新サービス「GMO店舗AIO」の提供開始（2026年7月1日）およびGMOデジタルラボ株式会社の株式取得による子会社化（2026年7月1日完了）が新たに明記された。あわせて、2026年2月19日決議の期末配当（効力発生日2026年2月20日、1株当たり40.30円）の情報を既存の配当方針エントリへ追記した。さらに、株式分割（2025年4月11日付・1株666株）の記載が確認できたため、ストック分割エントリを追加した。 - + GMOデジタルラボ子会社化 - + GMO店舗AIO生成AI最適化 - + 株式分割1株666株 ### ケイパビリティ構築 提出書類2026-08-13で、新サービス「GMO店舗AIO」の提供開始および、GMOデジタルラボ株式会社の子会社化（株式取得完了）が新たに能力構築として明示されたため、関連する正準エントリを追加する。既存エントリ「LINEヤフー代理店基本契約」は本書類中の言及が確認できない。 - + GMO店舗AIO提供開始 - + GMOデジタルラボ子会社化 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-08-13）で、新サービス「GMO店舗AIO」の提供開始、および「GMOデジタルラボ株式会社」の子会社化（株式取得の決議・契約締結・完了）が明示されたため、構造的ポジショニング関連の新規エントリを追加する。既存5件についての本書類内言及は確認できなかったため更新・統合は行わない。 - + GMO店舗AIO提供開始 - + GMOデジタルラボ子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 新サービス「GMO店舗AIO」の開始と内容（生成AI活用） - 「2026年7月1日付で新サービス「GMO店舗AIO」の提供を開始した。」 — 2026年7月1日付で新サービスの提供開始を述べている。 - 「2026年7月1日付で取得を完了し、GMOデジタルラボ株式会社を子会社化。」 — （子会社化の記述ではあるが、同じ2026年7月1日の出来事として）新サービス提供開始と並ぶ主要事項として配置されている。 - 「2026年7月1日付で新サービス「GMO店舗AIO」の提供を開始した。GMO店舗AIOは生成AI（ChatGPT、Gemini等）を活用した店舗向け最適化機能を代行実行するものであり、今後の成長を牽引する重点サービスと位置づけられている。」 — 生成AI（ChatGPT、Gemini等）を活用した店舗向け最適化を代行実行する重点サービスだと説明している。 - 「生成AI活用の新サービス「GMO店舗AIO」を2026年7月1日付で提供開始。ChatGPT・Gemini等の生成AIを店舗の「おすすめ」として推奨されやすくする最適化施策を代行実行。」 — 生成AIを使い、店舗の「おすすめ」推奨を狙う最適化施策を代行するとしている。 - 「GMO店舗AIOは生成AI（ChatGPT、Gemini等）を活用した店舗向け最適化機能を代行実行するものであり、今後の成長を牽引する重点サービスと位置づけられている。」 — GMO店舗AIOが生成AIで店舗向け最適化機能を代行し成長を牽引する重点サービスだと述べている。 - 「生成AI（ChatGPT、Gemini等）を活用した店舗向け最適化機能を代行実行」 — 生成AIを活用した店舗向け最適化機能の代行実行という要旨。 - 「生成AI活用の新サービス「GMO店舗AIO」を2026年7月1日付で提供開始。ChatGPT・Gemini等の生成AIを店舗の「おすすめ」として推奨されやすくする最適化施策を代行実行。AIデータ基盤の活用と専任チームによる伴走型運用支援を強化。」 — 提供開始後、生成AIによる最適化代行に加えAIデータ基盤活用や伴走型支援強化に言及している。 ### 企業結合（GMOデジタルラボ取得）と取得条件 - 「企業結合に関連するM&A（GMOデジタルラボ株式会社の取得）を2026年7月1日付で完了予定・完了済み。取得対価は現金700百万円、追加のアーンアウト条件付き取得対価最大100百万円。取得後は子会社化。」 — 2026年7月1日付で取得完了予定・完了、対価（現金700百万円＋アーンアウト最大100百万円）と子会社化を説明している。 - 「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が保有するGMOデジタルラボ株式会社の株式を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結（2026年6月15日）。」 — GMOデジタルラボ株式の取得決議と株式譲渡契約締結（2026年6月15日）を述べている。 ### 成長の要因・事業環境（直販・相互送客、ARR最大化） - 「直販営業が引き続き伸長し、販売パートナーとの連携拡大、GMOインターネットグループの顧客基盤を活用した相互送客などにより成長しており、顧客店舗数の拡大と顧客単価の向上を両輪としてARR（年間経常収益）の最大化に取り組んでいる。」 — 直販営業や販売パートナー連携、相互送客等により成長し、顧客店舗数拡大と単価向上でARR最大化に取り組むとする。 - 「個人消費の緩やかな持ち直し、サービス業を中心に底堅い経済環境が継続。デジタルシフトが顧客のマーケティングニーズを変化させており、店舗マーケティングのデータ駆動型施策が重要性を増している。」 — 景気・デジタルシフトにより顧客のマーケティングニーズが変化し、データ駆動型施策の重要性が増すと述べている。 - 「テクノロジー活用による省人化・生産性向上が喫緊の経営課題として挙げられている。」 — テクノロジー活用による省人化・生産性向上が経営課題だと挙げている。 - 「GMOインターネットグループの顧客基盤を活用した相互送客を通じて、医療・理美容等の特定業種への浸透を推進。」 — GMOインターネットグループの顧客基盤を活用した相互送客で特定業種への浸透を推進するとしている。 ### 外部環境・配当・株式分割に関する記述 - 「米国の通商政策や中東情勢に伴う地政学リスクの高まりが指摘されている。」 — 米国の通商政策や中東情勢に伴う地政学リスクの高まりに言及している。 - 「原油をはじめとする資源価格の上昇が物価に影響を与え、コスト上昇の背景となっている。」 — 資源価格上昇による物価高止まり・コスト上昇の背景を述べている。 - 「2026年2月19日開催の取締役会により 2025年12月31日基準日、効力発生日 2026年2月20日、普通株式の配当金総額 222,826千円、1株あたり 40.30円」 — 期末配当について、決議内容（基準日、効力発生日、配当金総額、1株当たり金額）を示している。 - 「2026年6月15日）。」 — 配当決議日（2026年2月19日開催の取締役会）に関する記述の一部。 - 「2025年4月11日付で普通株式1株につき666株の株式分割を実施」 — 2025年4月11日付で普通株式1株につき666株の株式分割を実施したことを述べている。