# ＧＭＯコマース（410A） AI時代のマーケティングプラットフォーム構築に向けた GMO NIKKO・GMOインサイトの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/410A/disclosure/20260918538304
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-24
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/410A

## 何が変わったか

GMOコマースが、GMOインターネット株式会社からGMO NIKKOとGMOインサイトの全株式を取得し、両社を連結子会社にする。取得価額は両社合計約36億円で、2026年12月期の連結業績予想も売上高などを上方修正した。

## 会社が挙げた理由

AIによるマーケティング市場の構造変化に対応し、店舗マーケティング、広告・総合マーケティング、メディア・データの機能を結集してAI時代のマーケティングプラットフォームを構築するため。顧客基盤の相互活用、クロスセル、ストック収益化、管理部門の統合によるコスト削減などにより、事業領域と収益基盤の拡大を目指している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本取引（GMO NIKKO・GMOインサイトの株式取得（子会社化））
- 相手方の名称: GMOインターネット株式会社
- 対象会社の名称: GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社
- 対象会社の事業内容: 総合マーケティング支援事業（デジタルマーケティング／アドテクノロジー／ツール・ソリューション）、michill事業／メディア事業／ソーシャルゲーム事業／パートナーソリューション事業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区、東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 100 百万円、50 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2009 年８月３日、2017 年６月１日
- 対象会社の売上高: 8,973 百万円（2025 年 12 月期）、1,630 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 100 百万円（2025 年 12 月期）、260 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 72 百万円（2025 年 12 月期）、166 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 1,811 百万円（2025 年 12 月期）、549 百万円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: GMO NIKKO：21 億円／GMO インサイト：15 億円、両社合計 約 36 億円（確定対価の総額 3,600 百万円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: GMO NIKKO：4,178 株／GMO インサイト：1,000 株。議決権数の記載なし。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"GMO NIKKO：0.00％、GMO インサイト：0.00％","revised_forecast":"GMO NIKKO：100.00％、GMO インサイト：100.00％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 金融機関からの借入金 17 億円、グループ内借入金 12 億円及び自己資金 7 億円
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 12 月期通期連結業績予想を修正。売上高は 3,356 百万円から 5,656 百万円へ、営業利益は 660 百万円から 740 百万円へ、経常利益は 651 百万円から 730 百万円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は 428 百万円から 440 百万円へ修正。増減率はそれぞれ +68.5％、+12.1％、+12.1％、+2.8％。
- 取締役会決議日: 2026 年９月 24 日
- 契約締結日: 2026 年９月 24 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: DCF法
- 第三者算定機関: ブリッジコンサルティンググループ株式会社
- 特別委員会: 設置。支配株主と利害関係のない社外取締役である廣谷仁志氏、橋爪賢三氏、三浦希美氏の3名で組成。
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2026 年 10 月１日付で、GMO NIKKO株式会社の代表取締役社長執行役員である佐久間勇氏が当社の副社長執行役員に就任する予定。当社の取締役の構成に変更はない。従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「本取引は、当社の親会社である GMO インターネットグループ株式会社の子会社間で行われる取引」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「GMO インターネットグループ株式会社の子会社である GMO インターネット株式会社（当社の兄弟会社）が保有する…株式の全部を当社が譲り受ける」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「GMO NIKKO：4,178 株／GMO インサイト：1,000 株（所有割合 各 100.00％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株（所有割合 0.00％）」および「異動後の所有株式数…（所有割合 各 100.00％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手方所在地および対象会社所在地として「東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高…増減額 +2,300」「増減率 +68.5％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「今回修正予想（連結）」「増減額（A－B）」「増減率」がそれぞれ記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績影響としては「本取引に係る借入に伴う支払利息等を反映」と記載されているが、のれん・特別損益の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本取引により…既に公表している 2026 年 12 月期通期の連結業績予想を…修正いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年９月 24 日開催の取締役会において…取得し、両社を当社の連結子会社とすること…について決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「GMO NIKKO：21 億円／GMO インサイト：15 億円」「両社合計 約 36 億円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者評価機関である、ブリッジコンサルティンググループ株式会社に対し…株式価値の算定を依頼し…株式価値算定書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「クロージング時に支払われる確定対価」および「金融機関からの借入金…グループ内借入金…自己資金」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約締結日」「株式譲渡実行日（クロージング）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「金融機関からの借入金 17 億円、グループ内借入金 12 億円及び自己資金７億円」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「証券コード・上場市場 4784・東証プライム市場」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「GMO インターネットグループ株式会社が、対象会社の株式の 59.33％を保有しており、関連当事者に該当」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近 3 年間の経営成績及び財政状態」の表に、3期分の「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」などを記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「GMO NIKKOの2025年12月期は営業利益100百万円・当期純利益72百万円、GMOインサイトは営業利益260百万円・当期純利益166百万円。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「総合マーケティング支援事業（デジタルマーケティング／アドテクノロジー／ツール・ソリューション）」および「michill事業／メディア事業／ソーシャルゲーム事業／パートナーソリューション事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「顧客基盤の相互活用による事業領域の拡大」および「管理部門の業務…を統合して重複するコストを解消」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各社の一次データを AI 基盤で掛け合わせ」「クロスセル…や新規顧客の獲得」「月額課金型のサービスを育て」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結全体の利益率は一時的に低下する見込み」および「実際の業績は様々な要因により予想値と異なる可能性」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年９月 24 日」「株式譲渡契約締結日 2026 年９月 24 日」「株式譲渡実行日…2026 年 10 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、所有割合、各日程が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行条件としての許認可・独占禁止法手続・株主総会承認の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「特別委員会を設置し…2026 年９月 24 日付で答申書を取得」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 利益相反者は審議不参加（原文: 「「西山裕之氏」「川﨑友紀氏」は「本取引に係る取締役会の審議及び決議への参加を控えております」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「佐久間勇氏が、当社の副社長執行役員に就任する予定」「当社の取締役の構成に変更はありません」」）