# ＧＭＯコマース（410A） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/410A/disclosure/20260812517706
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/410A

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比23.8％増、営業利益が14.4％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた一方、期末後の7月1日にGMOデジタルラボ株式会社を子会社化し、連結決算へ移行しました。

## 会社が挙げた理由

顧客店舗数の拡大、新規獲得と既存顧客の深耕、大型案件の獲得、販売パートナーとの連携拡大、GMOインターネットグループの顧客基盤を活かした相互送客、パーソナライズ配信や追加プロダクト導入による顧客単価の上昇が業績拡大の背景として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1427,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 営業利益: {"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 経常利益: {"value":296,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- １株当たり当期純利益: 37.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"56.7%","前期末":"68.7%"}
- 総資産: {"value":4663,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2643,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":255852,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-58505,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":357835,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3463167,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2956,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"営業利益":{"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},"経常利益":{"value":641,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2},"純利益":{"value":423,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"40.30","revised_forecast":"50.56","change":"10.26","change_rate":"25.5","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37166,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["GMOデジタルラボ株式会社"],"時期":"2026年7月1日（当中間期後）"},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日付でGMOデジタルラボ株式会社の株式取得を完了し、同社を子会社化した。取得対価は700百万円で、議決権比率は100％。これに伴い連結決算へ移行する。
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5,565,168株
- 期末自己株式数: 113,200株
- 業績の増減要因: 顧客店舗数が17,011店舗から18,191店舗へ1,180店舗増加。新規獲得、既存顧客の深耕、大型案件、販売パートナーとの連携拡大、相互送客、横展開、追加プロダクト導入が進展し、顧客単価も12,035円から12,665円へ上昇した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は1,427百万円、通期予想は2,956百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益は295百万円、通期営業利益予想は640百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高23.8％増、営業利益14.4％増、経常利益14.6％増、中間純利益20.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比23.8％増、営業利益は同14.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益295,379千円、経常利益296,587千円、中間純利益206,856千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想640百万円、対前期増減率22.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は40.30円、2026年12月期予想は50.56円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益296,587千円、税引前中間純利益296,587千円と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、CX向上ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高、営業利益、経常利益、中間純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期56.7％、2025年12月期68.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動においては、255,852千円の資金流入（前年同期は143,170千円の資金流入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客店舗数は…17,011店舗から…18,191店舗（…1,180店舗増）へと増加」「新規獲得と既存顧客の深耕の両面による」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「顧客店舗数は1,180店舗増、顧客単価は12,035円から12,665円へ上昇と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「直販営業が引き続き伸長」「販売パートナーとの連携拡大」「追加プロダクトの導入（アップセル）が進展」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年6月30日」とされ、売上高1,427,798千円、営業利益295,379千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油をはじめとする資源価格の上昇」「国内金利の先高観」「米国の通商政策や中東情勢に伴う地政学リスク」「継続的な人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期中間期については中間財務諸表を作成していないため、2025年12月期中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「非連結（個別）」で、後発事象には「2026年7月1日付で…株式の取得を完了し、同社を子会社化」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月1日付でGMOデジタルラボ株式会社の株式の取得を完了し、同社を子会社化いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「顧客店舗数18,191店舗、顧客単価12,665円、解約率は月次平均約1.3％。」）