# ＧＭＯコマース（410A） 店舗向け販促アプリ等を展開するGMOデジタルラボ株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/410A/disclosure/20260612569304
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/410A

## 何が変わったか

GMOコマース株式会社が、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社からGMOデジタルラボ株式会社の全株式を取得し、2026年7月1日付で子会社化する。取得に伴い連結業績予想を作成し、売上高などの予想を引き上げる。

## 会社が挙げた理由

対象会社のSMB・個店・自治体向けの顧客基盤と、当社の大手チェーン向け顧客基盤を相互補完し、クロスセル・アップセルによる顧客単価の引き上げを図るため。また、対象会社の店舗販促アプリ、決済・モバイル商品券、自治体DX関連の事業や技術チームを取り込み、店舗マーケティングの支援領域とAI対応力を拡大するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: GMOデジタルラボ株式会社
- 対象会社の事業内容: ・スマートフォンアプリによる店舗販促・集客支援・業務効率化
・企業の DX 支援
・自治体 DX 支援・地域経済の活性化
- 対象会社の所在地: 北海道札幌市中央区
- 対象会社の資本金: 3,455 万円
- 対象会社の設立年月日: 1993 年 12 月 9 日
- 対象会社の売上高: 887 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 7 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 4 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 257 百万円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: GMO デジタルラボ株式会社普通株式 700 百万円（確定対価）。アーンアウト対価は最大100百万円で、取得価額総額は最大800百万円。
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算）1 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 600 株（議決権の数：600 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100％","change":"－％から100％","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 借入れ。2026 年６月15日付で資金の借入を決定。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期の連結業績予想を公表済みの単体業績予想から修正し、売上高約400百万円、営業利益約20百万円、経常利益約10百万円、当期純利益5百万円の増加を見込む。
- 取締役会決議日: 2026 年６月15日
- 契約締結日: 2026 年６月15日
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: ＤＣＦ法
- 第三者算定機関: ブリッジコンサルティンググループ株式会社
- 特別委員会: not_disclosed。特別委員会の設置記載はなく、支配株主と利害関係のない社外取締役3名から意見書を取得。
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2026年7月1日付で当社の連結子会社となる。商号変更、取引後の代表者、従業員の処遇については not_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「2026 年７月 1 日付で GMO デジタルラボ株式会社の全株式を取得し、子会社化」および「議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社より…GMO デジタルラボ株式会社の全株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 600 株（議決権の数：600 個）（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前…（議決権所有割合：－％）」および「異動後…（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「北海道札幌市中央区」、相手方所在地「東京都渋谷区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要・相手先概要および取引概要に、上場廃止または上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「統合後 約5,000社・約28,000店舗へ顧客基盤を…拡大」および「売上高で約400百万円、営業利益で約20百万円…の増加を見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「売上高で約400百万円、営業利益で約20百万円、経常利益で約10百万円、当期純利益での5百万円の増加を見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および取得価額の説明に、のれんまたは特別損益に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件株式取得により…新たに連結業績予想を作成」および「連結業績予想（修正後）」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…取得し、子会社化することについて決議し、本日付で株式譲渡契約を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式 700 百万円」「アドバイザリー費用等（概算）1 百万円」「合計（概算額）701 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「ブリッジコンサルティンググループ株式会社に対し…株式価値の算定を依頼し、2026 年６月４日付で株式価値算定書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式 700 百万円」および「本件株式取得を目的として資金の借入を決定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約を締結」および「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「本件株式取得を目的として資金の借入を決定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社（当社の兄弟会社）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「GMO インターネットグループ株式会社の子会社である GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社（当社の兄弟会社）」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」に2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益「2023年12月期 54 百万円」「2024年12月期 30 百万円」「2025年12月期 7 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「店舗向け販促アプリ『GMO おみせアプリ』、決済・モバイル商品券『GMO デジタル Pay』」および「SMB・個店」「自治体」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「顧客基盤の拡大（大手×SMB×自治体への垂直拡大）」および「支援領域を公共 DX・地域経済にまで広げます」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社を統合することで顧客基盤と支援領域を相互に補完」「相互クロスセル・アップセル」「組み合わせ…一気通貫で提供」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025 年 12 月期は…減収減益」「アーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年６月15日」「契約締結日 2026 年６月15日」「株式譲渡実行日 2026 年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「確定対価 700 百万円」「アーンアウト…最大 100 百万円」「取得株式数 600 株」「2026 年７月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には決議日、契約締結日、株式譲渡実行日の記載があるが、許認可等の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「独立した第三者評価機関による株式価値算定書の取得」および「支配株主と利害関係のない社外取締役…3名からの意見書の取得」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 利益相反者は審議不参加（原文: 「「西山 裕之氏…川﨑 友紀氏…利益相反が生じるおそれがあるため、本取引に係る取締役会の審議及び決議への参加を控えております」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象会社は 2026 年７月１日付で当社の連結子会社となります」」）