# ＧＭＯコマース（410A） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/410A/disclosure/20260512525270
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/410A

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期の非連結決算を公表し、売上高710.2百万円、営業利益157.4百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は直近公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

顧客店舗数の拡大が好調に推移し、AIを活用した独自のデータ基盤と専任チームによる伴走型支援が評価された直販営業による新規獲得、既存ブランド内での導入店舗追加、GMOインターネットグループの顧客基盤を活かした相互送客、販売パートナーとの連携強化が進んだ。顧客単価の微減は、店舗数拡大に伴い導入初期段階の店舗構成比が一時的に高まったためとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":710,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":158,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 20.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.5,"前期末":68.7}
- 総資産: {"value":3893,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2665,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2956,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"営業利益":{"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},"経常利益":{"value":641,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2},"純利益":{"value":423,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40.3,"revised_forecast":48.24,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16022,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式の取得を決議し、2026年4月1日から4月30日までに53,400株を取得した。取得期間は2026年4月1日から6月30日まで、取得株式数は166,000株を上限、取得価額の総額は265,600千円を上限とする。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5,530,536株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 顧客店舗数の拡大が好調に推移し、直販営業による新規獲得、既存ブランド内での導入店舗追加、相互送客、販売パートナーとの連携強化が進んだ。顧客単価は導入初期段階の店舗構成比上昇により微減した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「710百万円」、通期予想は「2,956百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は「157百万円」、通期予想は「640百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年12月期第1四半期の売上高・営業利益は「―」で、前年同期比も「―」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「157百万円」、経常利益「158百万円」、四半期純利益「111百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「640百万円」「22.3%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「40.30円」、2026年12月期予想は「48.24円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主還元の一層の拡充と、資本効率の向上を図る」とあるが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益158,777千円」「税引前四半期純利益158,777千円」で、特別損益の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、CX向上ソリューション事業の単一セグメントの為、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の営業利益は「―」で、対前年同四半期増減率も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末「68.5%」、前期末「68.7%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ARR（年間経常収益）最大化に向けた…『顧客店舗数の拡大』が好調に推移いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「顧客店舗数は「17,011店舗から17,514店舗」、顧客単価は「12,205円から12,035円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「直販営業による新規獲得が伸長」「導入店舗追加（横展開）が加速」「販売パートナーとの連携強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「四半期純利益は111,248千円となりました」とする一方、「実現していく方針」「その実現を約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」、顧客店舗数は「2025年12月末の17,011店舗から17,514店舗」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクに伴う資源価格の不安定化や国内金利の動向、継続的な労働力不足など、先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第1四半期については、四半期財務諸表を作成していないため…対前年同四半期増減率を記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①から④まで全て「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕（非連結）」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月1日から2026年4月30日までに当社普通株式53,400株（取得価額64,541千円）を取得いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期末の顧客店舗数は…17,011店舗から17,514店舗へと拡大」「顧客単価（ARPU）は…12,205円から12,035円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況には事業施策やARR最大化への記載はあるが、中期経営計画への記載はない。」）