# ステラ　ケミファ（4109） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4109/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4109
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFHV.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高は増加した一方で、無水フッ酸価格の高騰などの影響により営業利益・経常利益は減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は増加しました。また、重要な契約の決定・締結はなく、ステラファーマの資金調達に関する持分変動（第4回の株式・新株予約権発行）は後発事象として記載されています。

## 事業

当社グループは、フッ化物製品の供給を軸に、特殊貨物輸送で培った化学品の物流を組み合わせた事業展開を行っています。2025年4月1日から2025年9月30日までの中間期では、半導体部門の価格転嫁や電子材料部門の出荷量増加、運輸事業の取扱量増加を背景に売上高が拡大しました。主要セグメントは「高純度薬品」「運輸」「その他」の3区分で構成され、2026年9月期の中間期においてもこれらを継続しています。現金及び現金同等物の中間期末残高は、前期末と比較して増加し、総資産は若干の増減を伴いながら推移しました。なお、当中間連結会計期間に新たな重要な契約の締結・変更はありませんでした。事業上の重要なリスクとしては、国内経済の緩やかな回復基調にも関わらず、中東情勢の影響による資源・エネルギー価格の高騰懸念、為替動向・物価上昇などが挙げられ、無水フッ酸価格の高騰が利益へ影響を及ぼしています。

## 数字

- 研究開発費: 3億円

## セグメント

- 高純度薬品 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 運輸 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類では、ステラファーマにおけるCVI Investments, Inc.とのEquity・Program・Agreementに基づく第4回の株式・新株予約権発行が後発事象として記載された。また、株主還元に関して2026年4月27日および10月27日の取締役会決議による配当が記載された。

- + CVI投資家との株式・新株予約権発行

### 外部エクスポージャー

当中間期において、無水フッ酸価格高騰による利益影響および為替動向が引き続き外部リスクとして言及された。また、中東情勢の影響による資源・エネルギー価格高騰懸念が新たに外部エクスポージャーとして具体的に記載された。

- + 中東情勢による資源高騰懸念

### 製品

当中間期（2026年4月1日〜2026年9月30日）の開示により、高純度薬品および用途別収益（半導体・電子材料・エネルギー・一般製品・工業用フッ酸・仕入商品）と運輸の売上が更新された。また、主要原材料である無水フッ酸価格の高騰が利益へ影響する旨が明示されたため、無水フッ酸価格高騰リスクを新規追加した。

- + 無水フッ酸価格高騰リスク

### 資本配分

当中間期の資本配分（R&D費、配当、借入・返済、自己株式取得）に関する記載を既存エントリへ追記した。また、ステラファーマのCVI InvestmentsとのEquity・Program・Agreementに基づく第4回の株式・新株予約権発行（持分比率低下および持分変動利益見込み）を新規エントリとして追加した。

- + CVI Investmentsによるステラファーマ増資

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026年11月12日提出の中間報告書）において、新任の社外取締役（監査等委員）の就任（中原周一氏）と退任（西村勇作氏）が明示されたため、外部人材（役員人材）投入として新規能力構築エントリを追加する。

- + 社外取締役（監査等委員）中原周一就任

## 会社自身の言葉

### 事業展開・主要リスク（外部要因）

- 「中東情勢の影響による資源・エネルギー価格の高騰懸念」 — 中東情勢による資源・エネルギー価格高騰への懸念
- 「無水フッ酸価格の高騰が利益へ影響を及ぼしています。」 — 無水フッ酸価格の高騰が利益に影響すること
- 「フッ化物製品の供給を軸に、特殊貨物輸送で培った化学品の物流を組み合わせた事業展開を行っています。」 — フッ化物製品供給と特殊貨物輸送で培った化学品物流を組み合わせた事業展開
- 「為替動向の変化。」 — 為替動向の変化

### 資本政策・株主還元（配当）

- 「2026年4月27日決議分: 配当総額 1,175 百万円、1株当たり 95円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月2日」 — 2026年4月27日決議：期末配当（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日）
- 「自己株式の取得による支出:
  - 2025年中間期: 0 百万円
  - 2026年中間期: △ 1,372 百万円」 — 自己株式取得による支出（中間期の金額内訳）
- 「2026年4月27日開催の取締役会で、2026年3月31日現在の株主名簿に対して期末配当を実施する決議
  - 配当金総額 1,175 百万円、1株当たり 95円、基準日 2026年3月31日、支払開始日 2026年6月2日
- 2026年10月27日開催の取締役会で、2026年9月30日現在の株主名簿に対して中間配当を実施する決議
  - 配当金総額 1,090 百万円、1株当たり 90円、基準日 2026年9月30日、支払開始日 2026年11月30日」 — 取締役会決議に基づく期末配当（2026年4月27日）と中間配当（2026年10月27日）

### ガバナンス（役員の異動）

- 「2026年6月19日就任（社外取締役(監査等委員)）。」 — 2026年6月19日就任（社外取締役(監査等委員)）
- 「新任役員
- 氏名: 中原 周一
- 生年月日: 1961年6月27日
- 略歴: 日本鉱業株式会社、ペンシルベニア大学ウォートン校MBA取得、外務省、ジャパンエナジー、三菱UFJ証券、東海東京調査センターを経て、2026年6月19日就任（社外取締役(監査等委員)）。
任期: 2026年6月19日就任、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
就任年月日: 2026年6月19日

退任役員
- 氏名: 西村 勇作
- 退任年月日: 2026年6月19日」 — 新任役員（中原周一氏）と退任役員（西村勇作氏）の情報

### 資金調達・収益/セグメントの内訳情報

- 「報告セグメント別売上高および利益 - 高純度薬品 - 外部顧客への売上高: 18,092」 — 報告セグメント別：高純度薬品の外部顧客への売上高
- 「報告セグメント別売上高および利益 - 運輸 - 外部顧客への売上高: 2,692」 — 報告セグメント別：運輸の外部顧客への売上高
- 「短期借入金の純増減額（△は減少）:
  - 2025年中間期: △ 300 百万円
  - 2026年中間期: 1,600 百万円
- 長期借入金の収入（増加）:
  - 2025年中間期: 1,700 百万円
  - 2026年中間期: 1,400 百万円
- 長期借入金の返済による支出:
  - 2025年中間期: △ 550 百万円
  - 2026年中間期: △ 571 百万円
- リース債務の返済による支出:
  - 2025年中間期: △ 26 百万円
  - 2026年中間期: △ 29 百万円」 — 借入・返済・リース債務返済に関するキャッシュフロー内訳（年度比較）
- 「収益認識関係 - 当中間期の内訳 - 仕入商品: 2,423」 — 収益認識関係：仕入商品（内訳）
- 「R&D費（円単位）: 340,000,000」 — 研究開発費（R&D費）の金額
- 「収益認識関係 - 当中間期の内訳 - 電子材料: 727」 — 収益認識関係：電子材料の内訳
- 「収益認識関係 - 当中間期の内訳 - 工業用フッ酸: 487」 — 収益認識関係：工業用フッ酸の内訳
- 「収益認識関係 - 当中間期の内訳 - 一般製品: 2,266」 — 収益認識関係：一般製品の内訳
- 「収益認識関係 - 当中間期の内訳 - 半導体: 172」 — 収益認識関係：電子材料の内訳
- 「収益認識関係 - 当中間期の内訳 - エネルギー: 172」 — 収益認識関係：エネルギーの内訳

### 持分法適用関連会社（株式・新株予約権発行）

- 「ステラファーマ株式会社は、2026年3月31日現在の持分法適用関連会社で、CVI Investments, Inc. との Equity・Program・Agreement を締結。第4回の株式及び新株予約権発行を2026年11月4日に発行済み、同時点の持分比率は 30.12%（中間期末時点は 30.94%）となり、連結損益計算書上 約85百万円の持分変動利益が計上される見込み。」 — ステラファーマの持分法適用関連会社としてのEquity・Program・Agreementと第4回発行、持分比率・持分変動利益見込み