# ステラ　ケミファ（4109） 2027年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4109/disclosure/20260721596952
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4109

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、半導体・電子材料などの出荷量や運輸事業の取扱量が増え、売上高が前年同期比10.9％増加した。営業利益は1.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は持分変動利益の計上などにより32.1％増加した。

## 会社が挙げた理由

半導体部門・電子材料部門の出荷量、仕入商品部門の販売、運輸事業の運送取扱量が増加した。主要原材料の無水フッ酸価格が高騰したものの、価格転嫁の実施や運輸事業での採算改善により利益が増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は持分変動利益の計上等により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9754,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":1242,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 経常利益: {"value":1176,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1094,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.1,"前期末":74.6}
- 総資産: {"value":63585,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47986,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年5月14日公表の連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"高純度薬品":{"value":8383,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"運輸":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"高純度薬品":{"value":902,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"運輸":{"value":337,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":743,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"該当事項なし","unit":"百万円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動利益","value":276,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 半導体部門・電子材料部門の出荷量、仕入商品部門の販売、運輸事業の運送取扱量の増加。無水フッ酸価格高騰に対する価格転嫁の実施、運輸事業での採算改善、持分変動利益の計上等。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は9,754百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は1,242百万円（同1.6％増）、経常利益は1,176百万円（同2.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,094百万円（同32.1％増）となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前第1四半期の8,795百万円から当第1四半期の9,754百万円に、営業利益は1,222百万円から1,242百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,242百万円、経常利益1,176百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,094百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2027年3月期の業績予想につきましては、2026年5月14日に公表しました連結業績予想に変更はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として固定資産売却益9百万円、持分変動利益276百万円を計上し、特別利益合計は286百万円となっている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「高純度薬品のセグメント利益は前第1四半期998百万円から当第1四半期902百万円、運輸は226百万円から337百万円となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前第1四半期は売上高8,795百万円、営業利益1,222百万円、当第1四半期は売上高9,754百万円、営業利益1,242百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は75.1％（前連結会計年度末は74.6％）となりました。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「半導体部門や電子材料部門の出荷量および仕入商品部門の販売が増加したことに加え、運輸事業の運送取扱量が増加した結果、売上高は9,754百万円となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「出荷量および仕入商品部門の販売が増加、運送取扱量が増加、価格転嫁の実施、運輸事業での採算改善等との説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「中東情勢の影響、円安進行による原材料価格の高騰、継続的な物価上昇が記載される一方、価格転嫁の実施や運輸事業での採算改善も記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「増加した結果、97億54百万円となりました。営業利益は12億42百万円、経常利益は11億76百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億94百万円となりました。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第1四半期連結累計期間（自2026年4月1日至2026年6月30日）の売上高9,754百万円、営業利益1,242百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢の影響によるエネルギーの供給体制への懸念に加え、円安進行による原材料価格の高騰、継続的な物価上昇が経済に与える影響など依然として先行き不透明な状況が続いています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）