# 伊勢化学工業（4107） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4107/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-04
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/4107
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YT8X.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年1月1日〜2026年6月30日）では、ヨウ素製品の販売数量減少や原燃材料価格の上昇、人件費・減価償却費の増加等により売上高・利益はいずれも前年同期を下回りました。セグメント別では、ヨウ素及び天然ガス事業が減収・減益となり、金属化合物事業は増収ながら営業損失となっています。

## 事業

当社グループは、ヨウ素及び天然ガス事業と金属化合物事業を中核に事業を展開しています。ヨウ素の国際市況は堅調に推移していますが、一部のお客様向けのヨウ素製品の販売数量減少等が影響し、売上高・利益は前年同期を下回りました。主要製品は塩化ニッケルで、金属相場の影響による主原料価格の上昇と人件費増加等も営業損失に寄与しました。期中は、2026年1月1日付けで普通株式1株につき10株の株式分割を実施しています（株式分割後の発行済株式総数は51,351,350株、発行可能株式総数は140,000,000株へ増加）。当中間会計期間の研究開発費は2億1千6百万円です。重要な変更はなく、主要な関係会社の異動もありませんでした。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 24億円

## セグメント

- Ⅰ ヨウ素及び天然ガス事業 / 売上高 97億円 / 営業利益 48億円
- Ⅱ ヨウ素及び天然ガス事業 / 売上高 82億円 / 営業利益 42億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 資本配分

本書類で、2026年1月1日付の株式分割（1株→10株）が新たに明示されるとともに、研究開発費および2026年の配当（中間配当・期末配当）の記載が確認された。

- + 2026年1月株式分割10株

## 会社自身の言葉

### 主要製品・事業領域

- 「塩化ニッケル（主要製品）」 — 金属化合物事業における主要製品として塩化ニッケルが示されている。
- 「ヨウ素製品」 — ヨウ素の製品群としてヨウ素製品が示されている。
- 「天然ガス」 — 事業領域の一部として天然ガスが示されている。

### 株式分割・配当（資本取引）

- 「期中は、2026年1月1日付けで普通株式1株につき10株の株式分割を実施しています（株式分割後の発行済株式総数は51,351,350株、発行可能株式総数は140,000,000株へ増加）。」 — 2026年1月1日付の普通株式10株への株式分割が示されている。
- 「2026年7月30日 取締役会 普通株式 1,019百万円 1株当たり20.00円 基準日 2026年6月30日 効力発生日 2026年9月1日 配当の原資: 利益剰余金」 — 2026年7月30日取締役会決議の中間配当（普通株式、金額・基準日・効力発生日等）が示されている。
- 「2026年3月26日 定時株主総会 普通株式 1,019百万円 1株当たり200.00円 基準日 2025年12月31日 効力発生日 2026年3月27日 配当の原資: 利益剰余金」 — 2026年3月26日定時株主総会決議の配当（普通株式、金額・基準日・効力発生日等）が示されている。

### 経営環境・コスト要因（外部要因）

- 「原油等のエネルギー価格高騰、原燃材料価格の上昇。金属相場の影響による主原料価格の上昇あり。」 — エネルギー価格高騰・原燃材料価格上昇、金属相場影響による主原料価格上昇が示されている。
- 「中東情勢の悪化により原油等エネルギー価格の高騰・供給不安定化が生じており、世界情勢の地政学的リスクの高まりが懸念されています。」 — 中東情勢悪化によりエネルギー価格高騰・供給不安定化等が懸念されている。
- 「景気は緩やかな回復基調とされる一方、米国の通商政策の不確実性・中国経済の減速・地政学リスクの高まり等が懸念されています。」 — 景気の緩やかな回復と、通商政策不確実性・中国減速・地政学リスク等が懸念として示されている。
- 「米国の通商政策を巡る不確実性・貿易摩擦の再燃、地政学リスクの高まり等が経営環境に影響を与える可能性があります。」 — 米国の通商政策や貿易摩擦、地政学リスクが経営環境に影響を与える可能性が示されている。

### 研究開発・需要動向（事業の背景）

- 「当中間会計期間の研究開発費は2億1千6百万円です。」 — 当中間会計期間の研究開発費の金額が示されている。
- 「ヨウ素の国際市況は堅調に推移していますが、一部のお客様向けのヨウ素製品の販売数量減少等が影響し、売上高・利益は前年同期を下回りました。」 — ヨウ素の国際市況の堅調さと、販売数量減少が売上高・利益に影響したことが示されている。