# 伊勢化学工業（4107） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4107/disclosure/20260203546436
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-05
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4107

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を発表し、売上高と各利益が前期を上回りました。一方、2026年12月期は売上高38,000百万円、営業利益8,000百万円など、減収減益となる通期予想を新たに示しました。

## 会社が挙げた理由

2026年12月期は、一部の顧客向けを中心にヨウ素製品の販売数量が減少し、売上高が減少する見通しです。さらに、原燃材料価格の上昇、減価償却費や人件費の増加も見込み、利益が減少するとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":38000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△3.2％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△15.7％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7800,"change":"not_disclosed","change_rate":"△15.7％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5400,"change":"not_disclosed","change_rate":"△16.9％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":105.97,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年12月期：売上高39,258百万円、営業利益9,484百万円、経常利益9,252百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,498百万円、１株当たり当期純利益127.52円
- 修正の理由: ヨウ素製品の販売数量は一部のお客様向けの販売減少により前期を下回る見通し。売上高の減少に加え、原燃材料価格の上昇、減価償却費や人件費の増加も見込み、利益は減少となる見込み。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損103百万円、その他0百万円、特別損失合計104百万円
- 配当予想の修正: 2026年12月期予想は中間配当20円、期末配当20円、年間配当40円（株式分割後）。配当予想の修正との明記はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年12月期の連結業績（2025年１月１日～2025年12月31日）」「2026年12月期の連結業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想は売上高38,000百万円、営業利益8,000百万円、経常利益7,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,400百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年12月期は売上高17.9％増、営業利益23.8％増。2026年12月期予想は売上高△3.2％、営業利益△15.7％、純利益△16.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率　△3.2％　△15.7％　△15.7％　△16.9％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△16.9％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△3.2％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年12月期「5,400」、2025年12月期「6,498」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計104百万円」「固定資産除却損103百万円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ヨウ素製品の販売数量」「塩化ニッケルの販売数量」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売数量の減少」「原燃材料価格の上昇」「減価償却費や人件費の増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「一部のお客様向けの販売減少」「原燃材料価格の上昇」「減価償却費や人件費の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売数量は…前期を下回る見通し」「利益は減少となる見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「米国の通商政策を巡る不確実性の継続」「ヨウ素の国際市況は引き続き堅調に推移すると見込んでおります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の減少」「原燃材料価格の上昇、減価償却費や人件費の増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「設備投資計画等を総合的に勘案」とあるが、上振れ分の使途とは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応を決定・検討しているとの記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年２月５日」、予想期間「2026年１月１日～2026年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2026年12月期の連結業績予想」に予想が記載され、「前回予想」の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「利益は減少となる見込み」「多分に不確定な要素を含んでおります」「予想と乖離する可能性があります」」）