# 伊勢化学工業（4107） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4107/disclosure/20250120552820
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-06
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4107

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を公表し、2025年12月期は売上高375億円、営業利益80億円などの通期予想を示した。2025年12月期は前期実績に対して増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移し、ヨウ素製品の販売数量が全体として増加する見込みであること、需要が回復した塩化ニッケルの販売数量が安定的に推移することから、売上高の増加を見込んでいる。原燃材料価格の上昇も見込まれるが、売上高の増加要因などにより利益も増加する見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":37500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1059.64,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高33,287百万円、営業利益7,659百万円、経常利益7,437百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,071百万円、１株当たり当期純利益995.18円
- 修正の理由: ヨウ素の国際市況は引き続き堅調に推移する見通しで、ヨウ素製品の販売数量は全体として増加する見込み。需要が回復した塩化ニッケルの販売数量も安定的に推移する見込みで、原燃材料価格の上昇は見込まれるものの、売上高の増加要因などにより利益も増加する見込みとしている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損29百万円
- 配当予想の修正: 2025年12月期は中間配当190.00円、期末配当190.00円、年間配当380.00円を予定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年12月期の連結業績（2024年１月１日～2024年12月31日）」および「2025年12月期の連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2025年12月期通期予想は売上高37,500百万円、営業利益8,000百万円、経常利益7,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,400百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高12.7％、営業利益4.4％、経常利益4.9％、親会社株主に帰属する当期純利益6.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「2025年12月期の増減率は、売上高12.7％、営業利益4.4％、経常利益4.9％、親会社株主に帰属する当期純利益6.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、本文末尾に「（参考）個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は6.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は12.7％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益は5,400百万円、2024年12月期は5,071百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 固定資産除却損29百万円」「特別損失合計29百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ヨウ素製品の販売数量は…全体としては増加する見込み」「需要が回復した塩化ニッケルの販売数量が安定的に推移」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ヨウ素の国際市況」「ヨウ素製品の販売数量」「需要が回復した塩化ニッケル」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ヨウ素の国際市況は引き続き堅調」「ヨウ素製品の販売数量は…増加」「塩化ニッケルの販売数量が安定的」「原燃材料価格の上昇も見込まれます」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明では市況、販売数量、原燃材料価格などを挙げているが、要因別の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「ヨウ素の国際市況」「原燃材料価格の上昇」、会社側の取り組みとして「積極的な国内外の販売活動」「安全安定生産強化と生産性向上」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売数量は…増加する見込み」「利益も増加となる見込み」と記載しているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「ヨウ素の国際市況は引き続き堅調に推移する見通し」「塩化ニッケルの販売数量が安定的に推移」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は増加すると見込んでおります。利益面では、原燃材料価格の上昇も見込まれますが…利益も増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「翌期見通しでは販売数量、市況、原燃材料価格、利益の増加について説明しているが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の説明は販売活動、生産、販売数量、市況、原燃材料価格に関するもので、構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年２月６日」、予想対象期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「堅調に推移する見通し」「増加する見込み」「実際の業績等は今後の様々な要因により現時点での予想と乖離する可能性」。」）