# 伊勢化学工業（4107） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4107/disclosure/20240119516796
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-07
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4107

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を公表し、2024年12月期の通期業績予想と配当予想を示した。2023年12月期は増収増益となり、2024年12月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、ヨウ素の国際市況が堅調に推移したことや円安によりヨウ素及び天然ガス事業が伸びた一方、金属化合物事業では販売先の在庫調整により塩化ニッケルの販売数量が大幅に減少した。2024年12月期は、塩化ニッケルの販売数量回復による売上増を見込み、原燃材料価格の上昇が見込まれるものの、売上増加要因などにより利益も増加するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":33000,"change":"not_disclosed","change_rate":24.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6800,"change":"not_disclosed","change_rate":28.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6600,"change":"not_disclosed","change_rate":29,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4600,"change":"not_disclosed","change_rate":25.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":902.54,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年12月期：売上高26,413百万円、営業利益5,296百万円、経常利益5,117百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,672百万円、1株当たり当期純利益720.48円
- 修正の理由: ヨウ素製品は一部販売先の生産調整の影響で販売数量が減少する見通し。一方、ヨウ素の国際市況は比較的堅調に推移し、塩化ニッケルは販売数量の回復により売上高が増加する見込み。原燃材料価格の上昇も見込まれるが、売上高の増加要因などにより利益も増加すると見込む。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計121百万円（固定資産除却損101百万円、災害による損失20百万円、その他－）。なお、環境対策引当金戻入額200百万円を特別利益に計上。
- 配当予想の修正: 2024年12月期は中間配当160円、期末配当160円、年間配当320円を予定。2023年12月期の期末配当160円は2023年12月22日公表予想どおり。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期の連結業績（2023年1月1日～2023年12月31日）」／「2024年12月期の連結業績予想（2024年1月1日～2024年12月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率 24.9％、28.4％、29.0％、25.3％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高24.9％、営業利益28.4％、経常利益29.0％、親会社株主に帰属する当期純利益25.3％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益「6,600百万円」「29.0％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「33,000百万円」「24.9％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益「4,600百万円」／2023年12月期「3,672百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2024年12月期予想は各科目の予想値のみを記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計121百万円」／「環境対策引当金戻入額として特別利益に計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「一部販売先における生産調整の影響により減少する見通し」／「販売数量の回復により売上高は増加する見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ヨウ素及び天然ガス事業」／「金属化合物事業」／「ヨウ素製品」／「塩化ニッケル」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「製品在庫調整」「ヨウ素の国際市況」「為替相場が円安」「販売数量の回復」「原燃材料価格の上昇」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高は前期比37億9千万円（20.0％）増」などのセグメント合計値はあるが、個別要因の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「積極的な国内外の販売活動を実施」／「安全安定生産強化と生産性向上に努め」／「販売先における製品在庫調整」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「前期比37億9千万円（20.0％）増」／「2024年12月期（2024年1月1日～2024年12月31日）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「次期の見通しにつきましては、世界経済の先行きは不透明な状況が続くと予想」／「原燃材料価格の上昇も見込まれます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益は…52億9千6百万円」／「環境対策引当金戻入額…200百万円」／「特別損失合計121百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「中期的な業績動向及び設備投資計画等を総合的に勘案」／「生産設備の更新等に伴う支出」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年2月7日」／予想期間「2024年1月1日～2024年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加すると見込んでおります」／「先行きに不透明感もあります」／「予想と乖離する可能性があります」」）