# 伊勢化学工業（4107） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4107/disclosure/20230120591637
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4107

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を発表し、売上高と各利益が前期を上回った。あわせて、2023年12月期の通期業績予想として売上高290億円、営業利益45億円などを示した。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期は、一部用途向けヨウ素の需要回復、ヨウ素製品や塩化ニッケルの販売数量の堅調な推移、ヨウ素の国際市況・金属相場の上昇、円安が業績を押し上げた。原燃材料価格の上昇は減益要因となった。2023年12月期は、上半期に顧客の在庫調整で販売数量が減少する一方、下半期に回復し、ヨウ素の国際市況が年間を通じて堅調に推移すると見込んでいる。原燃材料価格の上昇や設備投資による減価償却費の増加も見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":29000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4350,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":588.49,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年12月期：売上高25,564百万円、営業利益3,756百万円、経常利益3,657百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,562百万円、１株当たり当期純利益502.73円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 2022年12月期連結：固定資産除却損76百万円、その他5百万円、特別損失合計82百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期の連結業績（2022年1月1日～2022年12月31日）」「2023年12月期の連結業績予想」「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2023年12月期予想：売上高29,000百万円、営業利益4,500百万円、経常利益4,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「「増減率　13.4％　19.8％　18.9％　17.1％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想」「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2023年12月期予想の営業利益「4,500百万円」「19.8％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2023年12月期予想の売上高「29,000百万円」「13.4％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年12月期「親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円」、2022年12月期「2,562百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損76　その他5　特別損失合計82」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ヨウ素及び天然ガス事業」「金属化合物事業」「ヨウ素製品」「主要製品である塩化ニッケル」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売数量が堅調」「ヨウ素の国際市況」「金属相場が上昇」「円安」「原燃材料価格の上昇」「設備投資による減価償却費の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の増減額は示されている一方、原因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ヨウ素の国際市況」「為替相場が前期よりも大幅な円安」「新規坑井開発、維持・更新等の設備投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売数量が堅調に推移」「国際市況が引き続き堅調」「原燃材料価格の上昇等による減益要因」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「下半期は販売数量が回復し、加えてヨウ素の国際市況が引き続き年間を通じて堅調に推移」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売数量」「ヨウ素の国際市況」「売上高は増加」「原燃材料価格」「設備投資による減価償却費」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規坑井開発、維持・更新等の設備投資による減価償却費の増加も見込まれます」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「設備投資については「新規坑井開発、維持・更新等」と記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年2月3日」、対象期間「2023年1月1日～2023年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「3. 2023年12月期の連結業績予想」に単一の通期予想表が掲載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「販売数量は…減少すると見込んでおります」「利益は増加となる見込みであります」「実際の業績等は今後の様々な要因により現時点での予想と乖離する可能性があります」」）