# 伊勢化学工業（4107） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4107/disclosure/20220202578291
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-03
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4107

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前期を上回った。併せて、2022年12月期は増収を見込む一方、投資に伴う減価償却費や原燃料・物流費の上昇により減益となる予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期は、一部用途向けヨウ素の需要回復、販売先の修繕実施による影響の縮小、ヨウ素の国際市況の堅調さ、塩化ニッケルの販売数量や金属相場の上昇が業績を押し上げた。2022年12月期は需要とヨウ素の国際市況が堅調に推移する一方、新規坑井開発・維持更新等の投資による減価償却費の増加や、物流コストを含む原燃材料価格の上昇により利益が減少する見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21000,"change":"not_disclosed","change_rate":3.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2400,"change":"not_disclosed","change_rate":-11.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2350,"change":"not_disclosed","change_rate":-12.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1600,"change":"not_disclosed","change_rate":-9.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":313.84,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2021年12月期実績：売上高20,354百万円、営業利益2,709百万円、経常利益2,689百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,773百万円、1株当たり当期純利益347.94円
- 修正の理由: 需要は堅調に推移し、ヨウ素の国際市況も引き続き堅調に推移するため売上高は増加する見込み。一方、新規坑井開発・維持更新等の投資による減価償却費の増加や、物流コストを含む原燃材料価格の上昇により利益は減少する見込み。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損70百万円、減損損失26百万円、その他0百万円、特別損失合計96百万円
- 配当予想の修正: 2022年12月期は中間配当55円、期末配当55円、年間配当110円を予定。配当予想の修正かどうかは記載なし。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2021年12月期の連結業績（2021年１月１日～2021年12月31日）」／「2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率　3.2％　△11.4％　△12.6％　△9.8％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「３．2022年12月期の連結業績予想」／「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率「△12.6％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「3.2％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2022年12月期「親会社株主に帰属する当期純利益1,600」／2021年12月期「1,773」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損70」「減損損失26」「特別損失合計96」（単位：百万円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「投資による減価償却費の増加や物流コストを含む原燃材料の価格上昇等により、利益は減少となる見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「一部用途向けヨウ素」「ヨウ素の国際市況」「主要製品である塩化ニッケル」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要は堅調」「ヨウ素の国際市況も引き続き堅調」「投資による減価償却費の増加」「物流コストを含む原燃材料の価格上昇」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には各科目の予想額と増減率があるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「需要は堅調」「ヨウ素の国際市況」「新規坑井開発、維持更新等の投資」「原燃材料の価格上昇」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「次期の見通しにつきましては」および「利益は減少となる見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「各事業とも需要は堅調に推移するとともに、ヨウ素の国際市況も引き続き堅調に推移」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は増加すると見込んでおりますが、新規坑井開発、維持更新等の投資による減価償却費の増加や物流コストを含む原燃材料の価格上昇等により、利益は減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規坑井開発、維持更新等の投資による減価償却費の増加」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022年２月３日」／予想期間「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高は増加すると見込んでおりますが」「利益は減少となる見込み」「実際の業績は種々の要素により現時点での予想と乖離する可能性」」）