# 丸尾カルシウム（4102） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4102/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/4102 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCV8.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高が前年同期比で増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益もそれぞれ改善しています。また、投資有価証券の一部売却について取締役会で決定しており、特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込みが記載されています。 ## 事業 丸尾カルシウムは炭酸カルシウムの製造・販売を主力とする企業であり、単一セグメントで事業を展開している。今期の中間連結会計期間において、売上高は6,857,331千円、経常利益は159,751千円、親会社株主に帰属する中間純利益は154,711千円、中間包括利益は779,627千円、総資産額は18,355,040千円、純資産額は10,967,452千円、自己資本比率は58.6％、現金及び現金同等物の中間期末残高は2,109,355千円である。1株当たり中間純利益は72.29円、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は70.93円、普通株式の発行済株式総数は2,355,200株、上場先は東京証券取引所スタンダード市場である。前中間連結会計期間に比べて売上高は増加しており、同期間の売上高は6,030,409千円、前年同期比は記載値として増加している。現金及び現金同等物の中間期末残高は前期比で増加している。なお、同期間の大口の競合他社名は該当する記載なし。主要な契約等の該当については「該当事項はありません」との記載がある。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類では、政策保有株式の一部売却（取締役会決定、売却期間、売却益見込み）が具体化されているため既存エントリを更新した。また、エネルギー価格高騰による生産コスト上昇に対し販売価格の見直しを検討している旨が新たに確認できるため、価格対応方針のエントリを追加した。 - + エネルギー高騰に伴う販売価格見直し ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-10）では、外部環境として中東情勢の悪化・保護貿易主義、エネルギー価格高騰による生産コスト上昇、世界経済の先行き不透明感が明記されており、既存エントリへ追記した。また、投資有価証券の一部売却（政策保有株式の縮減）に関する後発事象が新規に記載されたため、関連する外部エクスポージャーとして新規追加した。 - + 政策保有株式の一部売却 ### 製品 本提出書類（2026年中間期）において、外部顧客への売上高が用途別（合成樹脂、塗料、食品・飼料、ゴム）および輸出・その他として金額開示されているため、既存の製品正準エントリにない用途別売上区分を新規追加した。既存エントリの明示的な再言及は確認できなかった。 - + 合成樹脂向け売上 - + 塗料向け売上 - + 輸出売上 - + 食品・飼料向け売上 - + ゴム向け売上 - + その他売上 ### 規制ポジショニング 今回提出書類では、規制・構造的ポジショニングに該当する新規の言及として、政策保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の一部売却決定が記載されたため、新規エントリを追加する。既存の正準エントリに対する追記対象の明示的な再言及は確認できなかった。 - + 政策保有株式の縮減 ## 会社自身の言葉 ### 外部環境・景気見通し（マクロ要因とリスク） - 「世界経済の動向として、エネルギー価格の高騰・貿易摩擦・金融政策の動向が景気に影響。米国経済は AI関連投資が成長を支え、個人消費は増加。中国経済は輸出・製造業が下支えする一方、消費と不動産投資の弱さが続く。日本経済は個人消費が回復基調だが、物価高・海外情勢不安定さにより先行きが不透明。」 — 世界・米国・中国・日本の経済動向や景気への影響要因を説明 - 「エネルギー価格の高騰の影響を受け、生産コストの高騰が生じ、販売価格の見直しを検討している。」 — エネルギー価格高騰による生産コスト上昇と販売価格見直し検討を述べる - 「中東情勢の悪化、保護貿易主義、金融政策の動向が景気に影響する可能性があるとの認識。」 — 中東情勢悪化・保護貿易主義・金融政策の動向が景気に影響し得るとの認識 - 「中国経済は輸出や製造業が下支えする一方、消費と不動産投資の弱さが続く。」 — 中国経済について、輸出・製造業は下支えする一方で消費・不動産投資が弱い状況を説明 ### 投資有価証券の一部売却（特別利益の見込み） - 「投資有価証券の売却に関する特別利益の見込みあり。2026年10月28日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部売却を決定。2027年3月期第3四半期連結会計期間に特別利益（投資有価証券売却益）を計上見込み。 売却の理由: 政策保有株式の縮減を進め、資金効率の向上を図るため。 売却の期間（予定）: 2026年10月29日〜2026年12月29日 投資有価証券売却益（見込）: 440,000,000円」 — 投資有価証券売却益の特別利益計上見込み、取締役会決定、売却期間・金額を示す - 「投資有価証券の売却に関する特別利益の見込みあり。2026年10月28日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部売却を決定。2027年3月期第3四半期連結会計期間に特別利益（投資有価証券売却益）を計上見込み。 売却の理由: 政策保有株式の縮減を進め、資金効率の向上を図るため。」 — 投資有価証券売却（特別利益見込み）と、売却理由（政策保有株式の縮減・資金効率向上）を示す - 「2026年10月28日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部売却を決定。2027年3月期第3四半期連結会計期間に特別利益（投資有価証券売却益）を計上見込み。」 — 取締役会での売却決定と、特別利益計上見込み（時期）を示す - 「投資有価証券の売却に関する特別利益の見込みあり。2026年10月28日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部売却を決定。2027年3月期第3四半期連結会計期間に特別利益（投資有価証券売却益）を計上見込み。」 — 投資有価証券売却により特別利益（投資有価証券売却益）を計上予定である旨を示す ### 株主還元（配当の支払） - 「当中間連結会計期間（自2026年4月1日〜2026年9月30日）配当金支払額: 127,946千円、1株当たり配当額: 60.00円、基準日: 2026年3月31日、効力発生日: 2026年6月26日、配当の原資: 利益剰余金」 — 中間配当金の支払額、1株当たり配当額、基準日・効力発生日、配当原資（利益剰余金）を示す ### 事業・投資の実績・内訳（売上用途、研究開発、設備投資、資金調達/返済） - 「合成樹脂: 2,751,199千円（2026年4月1日〜2026年9月30日 periodの売上高に相当）」 — 用途別売上（合成樹脂）の金額を示す - 「塗料: 1,365,236千円」 — 用途別売上（塗料）の金額を示す - 「輸出: 1,353,097千円」 — 用途別売上（輸出）の金額を示す - 「食品・飼料: 352,527千円」 — 用途別売上（食品・飼料）の金額を示す - 「ゴム: 415,361千円」 — 用途別売上（ゴム）の金額を示す - 「その他: 619,909千円」 — 用途別売上（その他）の金額を示す - 「有形固定資産の取得による支出: 279,609千円」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資）を示す - 「研究開発投資: 155,187千円」 — 研究開発投資の金額を示す - 「長期借入れによる収入: 500,000千円 長期借入金の返済による支出: 297,482千円」 — 長期借入れによる収入と長期借入金の返済支出を示す - 「研究開発投資: 155,187,000円」 — 研究開発投資の金額（別表現）を示す