# 丸尾カルシウム（4102） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4102/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4102 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFE2.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が前年同期比で減少する一方、原価削減や子会社の収益力回復等により営業利益・経常利益は増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も増加しました。あわせて、設備投資として709百万円を実施し、土浦工場の焼成炉等の重要な設備新設（投資予定額1,300百万円）を計画しています。 ## 事業 当社グループは、炭酸カルシウムを中心とした無機粉体の製造・販売を主たる事業とし、合成樹脂・塗料・ゴムの補強充填剤・薬品・食品添加用など幅広い用途向けの製品を取り扱う。主な製品構成は化合炭酸カルシウムと重質炭酸カルシウムを軸とし、関係会社を通じた製造・販売体制を構築している。品目別の売上高は以下のとおりである。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 - 従業員数: 239人 ## セグメント - 化合炭酸カルシウム / 売上高 53億円 - 重質炭酸カルシウム / 売上高 25億円 - 輸出 / 売上高 19億円 - 食品・飼料 / 売上高 7億円 - ゴム / 売上高 8億円 - その他 / 売上高 15億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 104億円 - 中国 / 売上高 48億円 - アジア / 売上高 80億円 - オセアニア / 売上高 48億円 - 北米 / 売上高 47億円 - 欧州 / 売上高 22百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-24）で、投入物（タルク/シリカ）、国内製造拠点（明石本社・土山・土浦・九州カルシウム工場）、海外販売（丸尾（上海）貿易）の記載を確認。また土浦工場の焼成炉投資（拡張計画）を反映し、東莞立丸奈米科技有限公司は清算結了のため撤退（concluded）扱いとした。さらに丸尾カルシウム株式会社の国内外販売網が明示されたため新規追加。 - + 丸尾カルシウム販売網 - − 東莞立丸奈米販売 - − 東莞立丸奈米販売 ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類に基づき、既存の地政学・コモディティ・為替・気候/BCP・中国砿業関連の記載を追記し、新たに規制動向、原材料調達先の特定少数依存、パンデミック、技術代替、人口動態・労働市場の外部要因を追加した。 - + 規制動向による適合性コスト影響 - + 原材料調達先の特定少数依存 - + パンデミックによる需要不確実性 - + 技術代替による需要変動リスク - + 人口動態・労働市場の変化影響 ### 製品 本提出書類（提出日2026-06-24）では、炭酸カルシウム製品の品目別売上（化合炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、その他）が再掲され、また新製品・新規グレード開発として食品分野・生分解樹脂分野・住宅資材分野・海外展開拡大等が言及された。併せて、研究開発の重点として電子材料向けの新規用途探索が明記された。これにより既存9件は言及を追記し、新規に「生分解樹脂分野向け用途開発」「電子材料向け用途開発」を追加した。 - + 生分解樹脂分野向け用途開発 - + 電子材料向け用途開発 ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）において、設備投資（709百万円）、R&D（322百万円）、配当（年2回方針＋1株当たり60円・総額127,946千円）、長期借入金の返済計画（期末残高等）、譲渡制限付株式報酬の計上、資本政策としての政策保有株式売却等が記載された。また、土浦工場の焼成炉等の投資（1,300百万円、着手2025.6・完了2028.4・完了後25%増）という新規の個別設備案件が明示されたため新規エントリを追加する。 - + 土浦工場 焼成炉等の設備更新 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-24）では、研究開発人員比率の再記載があったため既存エントリを更新し、新たにAI活用、焼成技術による炭酸ガス排出量低減、粒子表面の界面制御技術、食品・ヘルスケア等の新規用途探索、土浦工場の焼成炉等設備更新・拡張、社長直轄の脱炭素プロジェクト、環境関連の委員会運用、研究開発投資（322百万円）に関する能力構築の取り組みが明示されたため複数の新規エントリを追加した。 - + AIを活用した製造・開発・販路開拓 - + 炭酸ガス排出量低減の焼成技術高度化 - + 土浦工場の焼成炉等設備更新・拡張 - + 炭酸カルシウム粒子表面の界面制御技術 - + 食品・ヘルスケア等の新規用途探索 - + 社長直轄の脱炭素プロジェクト運用 - + 環境マネジメント委員会の設置 - + 研究開発投資322百万円の重点領域 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）で、既存のガバナンスおよびESG関連の正準エントリ（社外取締役・社外監査役体制、多様性確保、社長直轄の脱炭素プロジェクト、2050年カーボンニュートラル、ROE8%）が再言及された。また、リース会計等の会計基準の適用開始予定（2028年3月期期首）と、環境マネジメント・リスクマネジメント委員会の設置、監査等委員会設置会社への移行予定が新たに明示されたため追加した。 - + リース会計基準等の適用予定 - + 環境マネジメント・リスク委員会 - + 監査等委員会設置会社への移行予定 ## 会社自身の言葉 ### 環境・カーボンニュートラル/脱炭素・サステナビリティ - 「2025年7月17日付で清算結了のため連結対象外」 — 東莞立丸奈米科技有限公司の清算結了により連結対象外になったこと。 - 「2021年10月より「脱炭素プロジェクト」を社長直轄組織として運用する。」 — 社長直轄の「脱炭素プロジェクト」を2021年10月から運用していること。 - 「2050年のカーボンニュートラルを既定路線とし、焼成技術の進化・工程の見直しを積極的に実施して炭酸ガス排出量を低減するとともに生産コストの低減を図る。」 — 2050年のカーボンニュートラルを既定路線とし、焼成技術/工程見直しで排出量低減とコスト低減を図ること。 - 「焼成技術の進化・工程の見直しを積極的に実施して炭酸ガス排出量を低減するとともに生産コストの低減を図る。」 — 焼成技術の進化・工程見直しで炭酸ガス排出量を低減し、生産コスト低減を行うこと。 - 「炭酸カルシウム粒子表面の界面制御技術の高度化・新規分野の用途開発を進める。」 — 炭酸カルシウム粒子表面の界面制御技術の高度化や新規用途開発を進めること。 - 「AIを製品開発・生産方法・販路開拓へ活用する方針を掲げ、収益向上を指標とした開発・生産・販売システムの確立を目指す。省エネ・資源効率・リサイクルの推進、廃棄物削減等の環境負荷低減も継続的に推進。」 — AI活用や環境負荷低減（省エネ・資源効率・リサイクル、廃棄物削減等）を継続推進すること。 - 「炭酸カルシウムの製造工程・製品開発・販路開拓にAIを活用する方針を示す。2050年のカーボンニュートラルを既定路線とし、焼成技術の進化・工程の見直しを積極的に実施して炭酸ガス排出量を低減するとともに生産コストの低減を図る。」 — AI活用と、2050年カーボンニュートラルに向けた焼成技術/工程見直しで排出量・コストを低減すること。 - 「サステナビリティ方針には環境マネジメント・リスクマネジメント委員会の設置、地球環境保全、廃棄物削減・省エネルギー・リサイクル、環境関連法規遵守、環境配慮設計を含む。」 — 環境マネジメント・リスクマネジメント委員会設置、環境保全、廃棄物削減/省エネ/リサイクル、法規遵守、環境配慮設計等の方針。 - 「カーボンニュートラルや環境負荷低減、粒子表面の界面制御技術、他素材との複合化によるサステナビリティ向上、食品・ヘルスケア・電子材料・環境関連など新規用途の探索を実施。」 — カーボンニュートラル/環境負荷低減、界面制御技術、他素材複合化などを通じて新規用途探索を行うこと。 - 「サステナビリティ方針には環境マネジメント・リスクマネジメント委員会の設置、地球環境保全、廃棄物削減・省エネルギー・リサイクル、環境関連法規遵守、環境配慮設計を含む。2021年10月より「脱炭素プロジェクト」を社長直轄組織として運用する。」 — 環境方針（環境マネジメント・リスクマネジメント委員会、環境保全等）および脱炭素プロジェクトの運用。 ### 研究開発・技術/AIによる開発方針と成果 - 「炭酸カルシウムの製造工程・製品開発・販路開拓にAIを活用する方針を示す。」 — AIを製品開発・生産方法・販路開拓に活用する方針。 - 「研究開発費は322百万円。従業員30名（全従業員の12.6%）が研究開発に従事。カーボンニュートラルや環境負荷低減、粒子表面の界面制御技術、他素材との複合化によるサステナビリティ向上、食品・ヘルスケア・電子材料・環境関連など新規用途の探索を実施。食品分野・生分解樹脂分野・海外展開拡充などの具体成果を挙げる。」 — 研究開発費322百万円、研究開発従事者30名、環境/粒子界面制御/複合化/新規用途探索等の取組と成果。 - 「重要な設備の新設: 土浦工場に焼成炉等の投資 1,300 百万円（着手 2025.6、完了 2028.4、総額・既支払額の情報あり、25%増加の見込み）」 — 土浦工場で焼成炉等（投資1,300百万円）を焼成技術高度化の文脈で新設する計画。 - 「ROEを8%とする中長期目標を掲げ、炭酸カルシウムの製造工程・製品開発・販路開拓にAIを活用する方針を示す。」 — ROE8%を目標指標とし、製造工程・製品開発・販路開拓でAI活用を掲げること。 - 「研究開発人員は30名（全従業員の12.6%）。」 — 研究開発人員が30名であること。 - 「研究開発費は322百万円。」 — 研究開発費が322百万円であること。 - 「食品・ヘルスケア・電子材料・環境関連など新規用途の探索を実施。」 — 食品・ヘルスケア・電子材料・環境関連などの新規用途探索を行うこと。 - 「研究開発投資は322 百万円。重点領域はカーボンニュートラル・環境負荷低減・DX活用による製造プロセスの高度化・新規用途の探索。」 — 研究開発投資322百万円、重点領域（カーボンニュートラル/環境負荷低減、DX活用、新規用途探索）。 - 「新製品・新規グレード開発（食品分野用途開発・生分解樹脂分野・住宅資材分野等への展開、海外展開の拡大を含む）」 — 新製品・新規グレード開発として食品/生分解樹脂/住宅資材等、海外展開拡大を含むこと。 ### 販売・製品構成・用途/地域 - 「丸尾カルシウム株式会社（九州カルシウムと関連する販売網）: 日本国内外での販売、特に重質炭酸カルシウム製品の販売」 — 国内外で販売し、とりわけ重質炭酸カルシウムの販売を行うこと（丸尾カルシウムと九州カルシウムの関係）。 - 「化合炭酸カルシウム: 5,298,203 千円」 — 化合炭酸カルシウムの売上高（5,298,203千円）。 - 「重質炭酸カルシウム: 2,478,832 千円」 — 重質炭酸カルシウムの売上高（2,478,832千円）。 - 「土浦工場（茨城県稲敷郡阿見町）: 化合炭酸カルシウム製造」 — 土浦工場が化合炭酸カルシウムを製造すること。 - 「海外展開（特に食品・樹脂・電子材料等の分野）を含む新規グレードの市場投入を目指す。」 — 海外展開を含む新規グレードの市場投入を目指すこと。 - 「丸尾（上海）貿易有限公司: 中国市場での炭酸カルシウム製品の販売」 — 丸尾（上海）貿易有限公司が中国市場で炭酸カルシウム製品を販売すること。 - 「その他: 1,451,666 千円」 — その他（売上高）（1,451,666千円）。 ### ガバナンス・人員/設備投資/配当・資本政策等 - 「監査役は常勤1名・非常勤2名の計3名。社外監査役3名を含む。」 — 監査役は常勤1名・非常勤2名の計3名で、社外監査役3名を含むこと。 - 「取締役は11名以内の定款規定。現在の役員は取締役11名、うち社外取締役1名、社外監査役3名である（将来の監査等委員会設置会社への移行予定を含む）。」 — 取締役は11名以内、社外取締役1名・社外監査役3名等（移行予定を含む）。 - 「重要設備の新設として、土浦工場の化合炭酸カルシウム製造設備更新・拡張が計画され、投資予定額は1,300 百万円、着手2025年6月、完了2028年4月、完成後25%の生産能力増加を見込む。全体の設備投資予定額は3億82百万円。」 — 土浦工場の焼成炉等の投資計画（投資1,300百万円、着手2025年6月・完了2028年4月、完成後25%増）と、設備投資予定額3億82百万円。 - 「2026年6月25日決議予定の剰余金配当に係る総額は127,946千円、上記は配当総額と1株当たり配当60円。」 — 2026年6月25日決議予定の配当に関する総額127,946千円、1株当たり60円。 - 「設備投資額は709 百万円（本勘定振替ベース、建設仮勘定除く）を実施。」 — 設備投資額が709百万円（建設仮勘定除く）であること。 - 「働き方改革を通じて人材の活性化と多様性の確保を推進する。」 — 働き方改革を通じて人材の活性化と多様性の確保を推進すること。 - 「米国の通商政策の影響は緩和される見込みだが、イラン情勢の影響による原油価格の長期高騰が懸念される。地政学情勢は世界経済および需要に影響を及ぼす可能性がある。」 — 原油価格長期高騰懸念等の世界経済・地政学要因と、需要への影響可能性。 - 「天災・事故による生産停止リスクと事業継続計画」 — 天災・事故による生産停止リスクと事業継続計画。 - 「規制動向・規制要件の変化に対する影響。今後の規制変更が事業運営コスト・適合性に影響を及ぼす可能性。」 — 規制動向・規制要件変更がコスト/適合性に影響し得ること。 - 「政策保有株式の売却、自社株の取得、収益性向上投資を進める。」 — 政策保有株式の売却、自社株の取得、収益性向上投資を進めること。 - 「譲渡制限付株式報酬: 19,302 千円」 — 譲渡制限付株式報酬の金額（19,302千円）。 - 「資本政策として、政策保有株式の売却、自社株の取得、収益性向上投資を進める。」 — 資本政策として政策保有株式売却・自社株取得・収益性向上投資を進めること。 ### リスク/外部要因・取引/会計処置・輸入/調達・売上用途のその他 - 「リースに関する会計基準・後発事象関連の会計処置の適用計画が記載されており、現時点での適用開始日は2028年3月期の期首予定。」 — リース会計基準等と後発事象に関する会計処置の適用計画、適用開始日が2028年3月期期首予定であること。 - 「タルク、シリカ等の無機化学品を自社および丸尾（上海）貿易」 — タルク、シリカ等の無機化学品を自社および丸尾（上海）貿易で販売すること。 - 「原材料・エネルギー価格変動リスク。生産コスト・価格設定に影響を及ぼす可能性がある。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクが生産コストや価格設定に影響し得ること。 - 「為替変動リスク。過去に為替差益を計上しており、為替動向は業績に影響を与える可能性。」 — 為替変動リスク（為替動向が業績に影響し得ること）。 - 「原材料の調達先が特定少数であること、海外調達の影響、為替動向が売上・原価に影響する可能性」 — 原材料調達先が特定少数・海外調達・為替動向により売上/原価へ影響し得ること。 - 「本社工場（兵庫県明石市）: 化合炭酸カルシウム製造」 — 本社工場が化合炭酸カルシウムを製造すること。 - 「土山工場（兵庫県明石市）: 化合炭酸カルシウム製造」 — 土山工場が化合炭酸カルシウムを製造すること。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化、技術代替等の外部要因による影響。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等の外部要因による影響。