# 丸尾カルシウム（4102） 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4102/disclosure/20261028558008
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4102

## 何が変わったか

丸尾カルシウムは、保有する上場有価証券1銘柄を売却することを決定し、売却益440百万円を2027年3月期第3四半期に特別利益として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式の縮減を進め、資金効率の向上を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込み
- 発生日: 2026年10月28日（取締役会で売却を決定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 丸尾カルシウム株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券1銘柄（銘柄名は記載なし）
- 原因: 政策保有株式の縮減を進め、資金効率の向上を図るため。
- 業績への影響額: 440百万円（見込）、特別利益（投資有価証券売却益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第3四半期連結決算
- 業績予想への影響: 2027年3月期通期連結決算予想はその他要因を含めて精査中。業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 売却期間は2026年10月29日から2026年12月29日までの予定。売却益は2027年3月期第3四半期連結決算で特別利益として計上する見込み。通期連結決算予想はその他要因を含めて精査する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益（見込）：440 百万円」および「通期連結決算予想につきましては、その他要因を含めて精査中」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2027 年３月期通期連結決算予想につきましては、その他要因を含めて精査中であり、今後業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益（見込）：440 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式：当社保有の上場有価証券１銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の保有する投資有価証券の一部売却を決定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却益と業績予想への影響を記載しており、 solvencyに関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益（見込）：440 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期第３四半期連結決算において特別利益として計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月 28 日開催の取締役会において、当社の保有する投資有価証券の一部売却を決定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の上場有価証券１銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却の期間（予定）：2026 年 10 月 29 日～2026 年 12 月 29 日」「投資有価証券売却益（見込）：440 百万円」「2027 年３月期第３四半期連結決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益（見込）：440 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「一部売却を決定」および「売却の期間（予定）：2026 年 10 月 29 日～2026 年 12 月 29 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会による売却決定と業績への影響を記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「投資有価証券売却益（見込）」「計上する見込み」「その他要因を含めて精査中」「修正が必要となった場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「政策保有株式の縮減を進め、資金効率の向上を図るため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の保有する投資有価証券の一部売却」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券の売却決定と売却益の計上見込みを記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026 年 10 月 28 日開催の取締役会において…売却を決定」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政策保有株式の縮減を進め、資金効率の向上を図るため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）