# 丸尾カルシウム（4102） 襄陽興発化工有限公司とのＯＥＭ契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4102/disclosure/20261013549254
種別: 業務提携
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4102

## 何が変わったか

当社は、中国企業にコロイド炭酸カルシウムのOEM生産と供給を委託する契約を締結した。これにより、生産体制と供給の安定化、生産効率の向上や製造コストの最適化を目指す。

## 会社が挙げた理由

当社製品の生産体制の強化および安定的な供給体制の構築を目的として、生産実績および製造能力を有する相手先にOEM生産を委託するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 襄陽興発化工有限公司
- 提携先の事業内容: 黄リン、炭酸カルシウム、生石灰、石灰石の製造販売
- 提携先の所在地: 中国湖北省襄陽市南漳県武安鎮趙家菅村
- 提携先の資本金: 5億人民元
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社製品のOEM生産および供給
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 8月27日
- 契約締結日: 2026年9月15日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本契約の締結により、当社の2027年3月期の業績に与える影響は軽微と見込んでおります。今後、業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかにお知らせいたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「当社製品の OEM 生産および供給」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「契約金額　今後の発注数量等により変動するため、現時点では確定しておりません」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「対象製品　コロイド炭酸カルシウム」および「当社製品の OEM 生産および供給」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「当社製品の OEM 生産および供給」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「当社製品の OEM 生産および供給」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「3．相手先の概要」に名称、所在地、事業内容、資本金等が記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社との関係　資本関係、人的関係および取引関係はありません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「中国の企業である襄陽興発化工有限公司」および「中国湖北省襄陽市南漳県武安鎮趙家菅村」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「生産効率の向上、製造コストの最適化および供給体制の強化を図ってまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「2．契約の概要」の表に「契約締結日」「契約相手先」「契約内容」「対象製品」「契約金額」が記載されている。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「8月27日開催の取締役会」および「契約締結日　2026年9月15日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限または解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の 2027 年 3 月期の業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「生産効率の向上、製造コストの最適化および供給体制の強化を図ってまいります」」）