# 持分法損益の改善｜戸田工業（4100）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「販売の拡大、原価の低減、持分法損益の改善、販売管理費の削減等を実施してまいります。」 — 当期は持分法による投資損失1,942百万円を計上している。 (https://komori.app/company/4100/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「なお、為替差損248百万円、持分法による投資損失108百万円等があり、経常損失は205百万円（前年同四半期は経常利益85百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は302百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円）となりました。」 — 持分法による投資損失は前年同四半期の332百万円から108百万円に減少しており、持分法損益改善の数値面での前進が示されている。ただし、なお投資損失は発生している。 (https://komori.app/company/4100/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「なお、為替差損326百万円、持分法による投資損失180百万円等があり、経常損失は528百万円（前年同四半期は経常損失460百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は674百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失676百万円）となりました。」 — 持分法による投資損失は前年同期の671百万円から180百万円に減少しており、損失額の面では改善が示されている。ただし、当四半期も投資損失は発生している。 (https://komori.app/company/4100/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「為替差損58百万円、持分法による投資損失216百万円等があり、経常損失は478百万円（前年同四半期は経常損失132百万円）となりました。」 — 持分法による投資損失は前年同期の437百万円から216百万円に減少しており、損失額の面で改善が示されている。ただし、当四半期累計期間も投資損失は発生している。 (https://komori.app/company/4100/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「為替差損107百万円、持分法による投資損失694百万円等があり、経常損失は1,116百万円（前期は経常損失1,440百万円）となりました。」 — 持分法による投資損失は前期の1,942百万円から694百万円に減少し、損失額の面で前進が示されている。ただし、当期も投資損失は発生している。 (https://komori.app/company/4100/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 悪化 「為替差益80百万円、保険解約返戻金83百万円および持分法による投資損失115百万円等があり、」 — 持分法による投資損失は前年同期の108百万円から115百万円へ増加しており、当四半期は損失額の面で改善が確認できない。 (https://komori.app/company/4100/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「持分法による投資損失は142百万円」 — 持分法による投資損失は前年同四半期の180百万円から142百万円へ減少した。ただし、当第2四半期連結累計期間も投資損失は発生している。 (https://komori.app/company/4100/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「持分法による投資損失は22百万円」 — 持分法による投資損失は前年同期の216百万円から22百万円へ減少した。ただし、当第3四半期連結累計期間にも損失は発生している。 (https://komori.app/company/4100/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 前進 「持分法適用会社の収益改善に取り組んだ結果、持分法による投資損失が前年同期比70百万円改善したものの、」 — 持分法適用会社の収益改善に取り組んだ結果、持分法による投資損失が前年同期比70百万円改善した。ただし、当四半期も投資損失44百万円は発生している。 (https://komori.app/company/4100/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「営業外収支については、持分法適用会社の収益改善に取り組んだ結果、持分法による投資損失が前年同期比74百万円改善したものの、」 — 持分法適用会社の収益改善に取り組んだ結果、持分法による投資損失は前年同期比74百万円改善し、当第2四半期連結累計期間は67百万円となった。ただし、損失自体は継続している。 (https://komori.app/company/4100/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「営業外収支については、持分法適用会社の収益改善に取り組んだ結果、持分法による投資利益102百万円を計上し、経常利益は581百万円（前年同期比65.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円（前年同期比81.1％減）となりました。」 — 持分法適用会社の収益改善に取り組んだ結果、持分法による投資損失ではなく102百万円の投資利益を計上した。 (https://komori.app/company/4100/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 前進 「持分法による投資損失8百万円」 — 持分法による投資損失は前年同期の44百万円から8百万円へ減少し、損失額の面で改善した。ただし、投資損失自体は継続している。 (https://komori.app/company/4100/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「持分法による投資利益10百万円」 — 持分法による投資損益は前年同期の67百万円の損失から10百万円の利益へ転じ、改善が数値で示されている。 (https://komori.app/company/4100/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「持分法による投資利益94百万円」 — 持分法による投資利益を94百万円計上し、前年同期の投資利益102百万円から金額は減少したものの、持分法損益は利益の状態を維持している。 (https://komori.app/company/4100/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「持分法適用関連会社において固定資産の減損を行ったこと等の影響により、持分法による投資損失663百万円を計上したこと等から、経常損失は1,307百万円（前期は経常利益412百万円）となりました。」 — 持分法損益は前期の投資利益46百万円から投資損失663百万円へ悪化し、経常損失の要因となった。 (https://komori.app/company/4100/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 悪化 「持分法による投資損失145」 — 持分法による投資損益は、前年同期の10百万円の利益から当四半期は145百万円の損失へ転じ、持分法損益の改善目標に対して悪化した。 (https://komori.app/company/4100/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「持分法による投資損失189百万円」 — 持分法による投資損益は、前年同期の94百万円の利益から当第3四半期連結累計期間は189百万円の損失へ転じ、改善目標に対して悪化した。 (https://komori.app/company/4100/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 前進 「営業外収支においては、持分法適用関連会社の収益が好調に推移しており、持分法による投資利益390百万円を計上したこと等から、経常利益は1,047百万円（前年同四半期は経常損失193百万円）」 — 持分法適用関連会社の収益好調により、前年同期の持分法による投資損失35百万円から、持分法による投資利益390百万円へ転じた。 (https://komori.app/company/4100/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「営業外収支においては、持分法適用関連会社の収益が好調に推移しており、持分法による投資利益639百万円を計上したこと等から、経常利益は1,865百万円（前年同四半期は経常損失568百万円）」 — 持分法適用関連会社の収益好調により、前年同期の投資損失145百万円から投資利益639百万円へ転じた。 (https://komori.app/company/4100/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「営業外収支においては、持分法適用関連会社の収益が好調に推移しており、持分法による投資利益1,069百万円を計上したこと等から、」 — 持分法適用関連会社の収益好調により、前年同期の持分法による投資損失189百万円から、投資利益1,069百万円へ転じた。 (https://komori.app/company/4100/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「営業外収支においては、急激な円安進行により為替差益167百万円を計上したものの、持分法適用関連会社の収益が前年同期を下回りました。」 — 持分法適用関連会社の収益が前年同期を下回り、持分法による投資利益は前年同期の390百万円から91百万円へ減少した。ただし、投資利益は継続している。 (https://komori.app/company/4100/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「利益面においては、原材料・エネルギー価格及び輸送費高騰等の影響により営業利益は前年同期を下回ったものの、営業外収支において、持分法適用関連会社の収益が好調に推移したこと及び円安進行により為替差益319百万円を計上したこと等により、経常利益は前年同期を上回りました。」 — 持分法による投資利益は前年同期の639百万円から736百万円へ増加し、持分法適用関連会社の収益好調が経常利益の増加に寄与した。 (https://komori.app/company/4100/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「持分法による投資利益
1,349」 — 持分法による投資利益は前年同期の1,069百万円から1,349百万円へ増加し、持分法損益の改善が進んだ。 (https://komori.app/company/4100/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 前進 「持分法による投資利益
401」 — 持分法による投資利益は前年同期の91百万円から401百万円へ増加し、持分法損益の改善が進んだ。 (https://komori.app/company/4100/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「持分法による投資利益
568」 — 持分法による投資利益は前年同期の736百万円から568百万円へ減少したものの、投資利益の計上は継続している。 (https://komori.app/company/4100/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「持分法による投資利益
789」 — 持分法による投資利益は前年同期の1,349百万円から789百万円へ減少したものの、投資利益の計上は継続している。 (https://komori.app/company/4100/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「持分法による投資利益 673」 — 持分法による投資利益は前期の1,704百万円から673百万円へ減少したものの、投資利益の計上は継続している。 (https://komori.app/company/4100/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「営業外収支においては、EV需要の低迷により持分法適用関連会社の収益が減少いたしました。」 — 持分法による投資利益は前年同期の568百万円から187百万円へ減少した。EV需要の低迷が持分法損益の改善テーマに対する減少要因として示されている。 (https://komori.app/company/4100/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 悪化 「営業外収支においては、着色材料や磁石材料の製造を営んでいる持分法適用関連会社の収益は好調に推移しているものの、LIB用材料の製造を営んでいる持分法適用関連会社の収益がEV需要の低迷により減少したことにより、持分法による投資損失を計上いたしました。」 — 持分法による投資損益は前年同期の187百万円の利益から628百万円の損失へ転じた。LIB用材料関連会社の収益減少が要因として示されている。 (https://komori.app/company/4100/filing/2025-h1)
- 2026-03-31 後退 「監督官庁の認可に時間を要しております。2026 年２月 26 日付で、持分譲渡及び合弁解消の予定日を 2026 年３月 31 日（予定）として公表しておりましたが、それぞれ延期することといたしました。なお、本持分譲渡及び合弁解消を行う方針に変更はございません。新たな期日につきましては、確定次第、速やかにお知らせいたします。」 — 持分譲渡および合弁解消の方針は維持された一方、予定日が延期され、新たな期日は未定となった。 (https://komori.app/company/4100/disclosure/20260331594634)
- 2026-05-15 実績引用 「利益面においては拡販活動や原価低減及び諸経費削減の効果に加え、戸田アドバンストマテリアルズInc.においても費用の減少や在庫の販売により、前期に比べ業績が大幅に改善いたしました。」 — 戸田アドバンストマテリアルズInc.の解散・清算決定後の費用減少や在庫販売による改善を、年間実績として記載している。 (https://komori.app/company/4100/disclosure/20260514534959)
- 2026-05-15 再掲 「本持分譲渡の手続きは監督官庁の認可に時間を要しておりますが、本持分譲渡及び合弁解消を行う方針に変更はございません。」 — 監督官庁の認可に時間を要している一方、持分譲渡および合弁解消の方針に変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/4100/disclosure/20260514534959)
- 2026-05-15 その他 「上記に伴い、2026年３月期末において将来の譲渡損失の発生可能性が高く、損失額を合理的に見積ることができると判断し、帳簿価額と持分譲渡契約で定められた譲渡金額の差額を連結財務諸表において関係会社出資金譲渡損失引当金繰入額3,016百万円として特別損失に計上いたしました。」 — 持分譲渡・合弁解消の実行完了や新たな実行日は示されていない一方、譲渡に伴う将来損失3,016百万円を特別損失として計上した。 (https://komori.app/company/4100/disclosure/20260514534968)
- 2026-06-03 再掲 「LIB用材料は、EV市場減速の影響を受けたことから、2026年２月26日開催の取締役会において、当該材料の生産・販売を行う持分法適用関連会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」の出資持分を全て譲渡し合弁事業の解消を決議しました。これにより、収益構造の改善と経営資源の最適配分を図り、連結経常利益の向上を見込んでおります。」 — 持分譲渡・合弁解消の決議と狙いを再確認しているが、実行完了や新たな実行日は示していない。 (https://komori.app/company/4100/disclosure/20260602560533)
- FY2026 悪化 「持分法による投資損失 1,078百万円」 — 持分法による投資損失は前期の427百万円から1,078百万円へ増加した。EV市場の成長鈍化により持分法適用関連会社の収益が悪化したと説明している。 (https://komori.app/company/4100/filing/2025-fy)
- 2026-08-25 前進 「今般、監督官庁の認可を受け、持分譲渡実行日及び合弁解消日が確定いたしましたので、お知らせいたします。」 — BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社の持分譲渡・合弁解消が2026年8月25日に実行され、LIB事業再構築が実行段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/4100/disclosure/20260824525013)
- 2026-08-25 達成 「（２） 合 弁 解 消 日 2026 年８月 25 日
（３） 持 分 譲 渡 実 行 日 2026 年８月 25 日」 — 監督官庁の認可を受け、BTBMの持分譲渡および合弁解消の実行日が確定し、2026年8月25日に完了した。 (https://komori.app/company/4100/disclosure/20260824525013)
- 2026-11-11 前進 「その後監督官庁の認可に時間を要していたものの、2026年８月25日に持分譲渡を実施いたしました。なお、当該持分法適用範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える事が確実であると認められ、今後、連結損益計算書における持分法による投資損益の計上額が減少することが見込まれます。」 — BTBMの持分譲渡・合弁解消が実行され、LIB事業の再構築は実行段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/4100/disclosure/20261110571674)
- 2026-11-11 実績引用 「2026年８月25日に持分譲渡を実施いたしました。なお、本持分譲渡によりBTBMは当社の持分法適用関連会社から除外されます。」 — 2026年8月25日の持分譲渡・合弁解消完了を中間期決算で実績として再掲した。 (https://komori.app/company/4100/disclosure/20261110571674)
- FY2027-H1 前進 「持分法による投資利益
142」 — 持分法による投資損益は前年同期の628百万円の損失から142百万円の利益へ転じた。持分法適用関連会社の譲渡により対象範囲は縮小しているため、改善には事業整理の影響も含まれている。 (https://komori.app/company/4100/filing/2026-h1)
