# リチウムイオン電池事業の再構築｜戸田工業（4100）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「電池事業の再構築のため、前連結会計年度においては、日本国内にリチウムイオン電池正極材料を展開する合弁会社「ＢＡＳＦ戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」を設立し、また持分法適用の非連結子会社であった北米の電池事業グループ会社については当連結会計年度より、その支配が一時的であると認められなくなったことから連結の範囲に含めております。」 — 国内ではBASFとの合弁会社を設立し、北米電池事業会社2社は当連結会計年度から連結子会社化したと記載している。 (https://komori.app/company/4100/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 その他 「戸田アメリカINC.、戸田アドバンストマテリアルズINC.を連結子会社とした影響等を受け、売上高は前年同期比6.0％増の3,349百万円となり、セグメント損失は11百万円（前年同期はセグメント利益188百万円）となりました。」 — 北米の電池事業グループ会社の連結子会社化の影響が電子素材セグメントの業績に反映され、売上高は増加した一方、セグメント損失11百万円となった。 (https://komori.app/company/4100/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 その他 「戸田アメリカINC.、戸田アドバンストマテリアルズINC.を連結子会社とした影響等を受け、売上高は前年同期比12.0％増の6,834百万円となり、セグメント損失は232百万円（前年同期はセグメント利益263百万円）となりました。」 — 北米電池事業会社の連結子会社化の影響が引き続き電子素材セグメントに表れ、売上高は増加した一方、累計セグメント損失は232百万円に拡大した。 (https://komori.app/company/4100/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 その他 「なお高成長が期待される電池市場を勝ち抜くために、当社が取り組んでいるリチウムイオン電池用正極材料事業の合弁化に向けた活動は継続しており、さらに戦略的な選択肢を広げるべく、複数の候補先と積極的な協議を行っております。
戸田アメリカINC.、戸田アドバンストマテリアルズINC.を連結子会社とした影響等を受け、売上高は前年同期比9.9％増の9,730百万円となり、セグメント損失は530百万円（前年同期はセグメント利益306百万円）となりました。」 — 正極材料事業の合弁化に向けた活動は継続し、複数候補先との協議を明記している。一方、電子素材セグメント損失は第3四半期累計で530百万円に拡大した。合弁化完了等のマイルストーンは記載されていない。 (https://komori.app/company/4100/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「高い成長性が期待されるリチウムイオン電池市場は、立ち上がり時期が大幅に遅れているものの、平成30年以降急拡大すると見込んでおります。当社グループのリチウムイオン電池材料事業においては、事業の選択と集中をより一層加速させ、またパートナー企業との合弁事業を着実に進めてまいります。」 — 市場拡大の見通しを示しつつ、電池材料事業の選択と集中の加速およびパートナー企業との合弁事業を継続する方針を記載している。 (https://komori.app/company/4100/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「なお、北米におけるリチウムイオン電池用正極材料事業の合弁化に向けては、複数の候補先と継続して協議を行っております。」 — 北米の正極材料事業について、複数候補先との合弁化協議を継続している。合弁化完了の記載はない。 (https://komori.app/company/4100/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「なお、北米におけるリチウムイオン電池用正極材料事業の合弁化につきましては、継続して協議を行っておりますが、現時点では最終合意には至っておりません。」 — 北米の正極材料事業について、合弁化協議を継続しているが、現時点で最終合意には至っていないと再掲している。 (https://komori.app/company/4100/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「当社は、平成29年12月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である戸田アメリカINC.（以下「TAI」といいます。）がドイツのBASF SEを中心とするグループ（以下「BASFグループ」といいます。）の米国法人であるBASF Corporation（以下「BASF」といいます。）との間で共同事業に関する運営契約（以下「本契約」といいます。）を締結し、米国においてBASFグループとリチウムイオン電池用正極材料事業に関する合弁事業を行うこと（以下「本業務提携」といいます。）を決議し、同日BASFと本契約を締結いたしました。」 — 北米のリチウムイオン電池用正極材料事業について、BASFとの合弁事業に関する運営契約を平成29年12月14日に締結した。TAIが新会社へ出資し、バトルクリーク工場の資産を譲渡する計画で、新会社にはBASFが過半数を出資する。 (https://komori.app/company/4100/filing/2017-q3)
- FY2019-Q2 前進 「こうした状況のもと、当社グループにおきましては、基幹事業である磁石材料及び着色材料が堅調に推移するとともにリチウムイオン二次電池市場の拡大に伴う電池関連材料の売上が伸長したことから、売上高は17,532百万円（前年同期比5.8％増）となりました。」 — リチウムイオン二次電池市場の拡大に伴い、電池関連材料の売上が伸長したと記載している。 (https://komori.app/company/4100/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「こうした状況のもと、当社グループにおきましては、スマホ向け非接触充電用フェライトシートの売上は減少したものの、基幹事業である磁石材料及び着色材料が堅調に推移し、またリチウムイオン二次電池市場の拡大に伴う電池関連材料及び堺化学工業株式会社との協業による塩ビ安定剤向け材料の売上が増加したことから、売上高は25,957百万円（前年同期比3.5％増）となりました。」 — リチウムイオン二次電池市場の拡大に伴う電池関連材料の売上増加を記載しており、電池材料事業の展開を継続している。 (https://komori.app/company/4100/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「リチウムイオン二次電池市場拡大に伴う需要の増加により、電池関連材料の売上が伸長しているものの、中国をはじめとする世界経済の減速の影響等を受け、基幹事業である磁石材料及び着色材料の国内外の需要が低迷したことから、売上高は7,486百万円（前年同期比9.4％減）となりました。」 — リチウムイオン二次電池市場の拡大に伴い電池関連材料の売上が伸長しているとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/4100/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「リチウムイオン二次電池市場拡大に伴う需要の増加により、電池関連材料の売上が伸長しているものの、基幹事業である磁石材料等の需要が低迷したことにより、売上高は前年同期比8.5％減の9,047百万円となりました。」 — リチウムイオン二次電池市場の拡大に伴う電池関連材料の売上伸長を継続して記載している一方、電子素材全体では磁石材料等の需要低迷により減収となった。 (https://komori.app/company/4100/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「一方、セグメント利益は、電池関連材料を中心に収益が改善し、前年同期比12.7％増の439百万円となりました。」 — 電池関連材料を中心に電子素材セグメントの収益が改善し、セグメント利益は前年同期比12.7％増の439百万円となった。 (https://komori.app/company/4100/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「LIB用正極材料は、独BASF等のビジネスパートナーと組み、これまでにグローバルな需要拡大に対応できる体制を整えました。今後は品質と生産性の向上を図りながら事業拡大に取り組んでまいります。」 — リチウムイオン電池用正極材料について、BASF等との連携によりグローバル需要に対応できる体制を整えたと記載し、品質・生産性向上を伴う事業拡大段階へ進めている。 (https://komori.app/company/4100/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を受け、基幹事業である磁石材料等の需要が低迷したものの、電池関連材料及び誘電体材料等の売上が伸長したことから売上高は前年同期比0.6％増の4,320百万円となりました。セグメント利益については、原価低減活動及び諸経費削減の効果に加え、電池関連材料を営んでいる当社の子会社において、需要の増加に伴い、工場の生産性が向上したこと等から、前年同期比817.1％増の266百万円となりました。」 — 電池関連材料の需要増加に伴い子会社工場の生産性が向上し、電子素材セグメントは売上高4,320百万円、セグメント利益266百万円となった。 (https://komori.app/company/4100/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「セグメント利益については、売上商品構成の変化や電池関連材料の製造を営んでいる当社の子会社において、需要の増加に伴う稼働率が向上したことにより、限界利益が改善し、前年同期比115.1％増の480百万円となりました。」 — 電池関連材料子会社の需要増加と稼働率向上により限界利益が改善し、電子素材セグメント利益は前年同期比115.1％増の480百万円となった。 (https://komori.app/company/4100/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「また、セグメント利益については、売上商品構成の変化や電池関連材料の製造を営んでいる当社の子会社において稼働率が向上したことにより、限界利益が改善し、前年同期比112.5％増の933百万円となりました。」 — 電池関連材料を製造する子会社の稼働率向上により限界利益が改善し、電子素材セグメント利益は前年同期比112.5％増の933百万円となった。 (https://komori.app/company/4100/filing/2020-q3)
- FY2024-Q2 その他 「また、電池関連材料の製造を営んでいる当社の連結子会社においても、需要変動の影響を受けたこと等から、売上高は前年同期比19.6％減の8,655百万円、セグメント利益は前年同期比33.4％減の1,032百万円となりました。」 — 電池関連材料子会社が需要変動の影響を受け、電子素材セグメントの売上高は前年同期比19.6％減、セグメント利益は33.4％減となった。 (https://komori.app/company/4100/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「しかしながら両材料に加え、電池関連材料の製造を営んでいる当社の連結子会社においても、上期における市場回復の遅れ等に伴う在庫調整の影響を受けたこと等から、売上高は前年同期比11.0減の13,799百万円となりました。」 — 電池関連材料の製造子会社について、上期の市場回復の遅れに伴う在庫調整の影響を受けたと記載している。電子素材全体の売上高は前年同期比11.0％減となった。 (https://komori.app/company/4100/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 その他 「EV市場の成長鈍化の影響を受け、LIB用材料の製造を営んでいる当社の連結子会社の受注が急激に落ち込んだものの」 — EV市場の成長鈍化を受け、LIB用材料子会社の受注が急減した。電池関連材料事業では需要変動の影響が新たに具体化している。 (https://komori.app/company/4100/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「利益面においては、原価低減及び販管費削減に加え、解散及び清算することを決定した戸田アドバンストマテリアルズInc.においても費用の減少や在庫の販売により、前年同期に比べ業績が改善しております。」 — LIB用材料事業ではEV需要低迷により持分法適用関連会社の収益が減少する一方、戸田アドバンストマテリアルズInc.について解散・清算を決定し、費用減少や在庫販売による改善を記載している。電池事業の再構築が具体的な整理段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/4100/filing/2025-h1)
- 2026-03-31 後退 「監督官庁の認可に時間を要しております。2026 年２月 26 日付で、持分譲渡及び合弁解消の予定日を 2026 年３月 31 日（予定）として公表しておりましたが、それぞれ延期することといたしました。なお、本持分譲渡及び合弁解消を行う方針に変更はございません。新たな期日につきましては、確定次第、速やかにお知らせいたします。」 — 持分譲渡および合弁解消の方針は維持された一方、予定日が延期され、新たな期日は未定となった。 (https://komori.app/company/4100/disclosure/20260331594634)
- 2026-05-15 実績引用 「利益面においては拡販活動や原価低減及び諸経費削減の効果に加え、戸田アドバンストマテリアルズInc.においても費用の減少や在庫の販売により、前期に比べ業績が大幅に改善いたしました。」 — 戸田アドバンストマテリアルズInc.の解散・清算決定後の費用減少や在庫販売による改善を、年間実績として記載している。 (https://komori.app/company/4100/disclosure/20260514534959)
- 2026-05-15 再掲 「本持分譲渡の手続きは監督官庁の認可に時間を要しておりますが、本持分譲渡及び合弁解消を行う方針に変更はございません。」 — 監督官庁の認可に時間を要している一方、持分譲渡および合弁解消の方針に変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/4100/disclosure/20260514534959)
- 2026-05-15 その他 「上記に伴い、2026年３月期末において将来の譲渡損失の発生可能性が高く、損失額を合理的に見積ることができると判断し、帳簿価額と持分譲渡契約で定められた譲渡金額の差額を連結財務諸表において関係会社出資金譲渡損失引当金繰入額3,016百万円として特別損失に計上いたしました。」 — 持分譲渡・合弁解消の実行完了や新たな実行日は示されていない一方、譲渡に伴う将来損失3,016百万円を特別損失として計上した。 (https://komori.app/company/4100/disclosure/20260514534968)
- 2026-06-03 再掲 「LIB用材料は、EV市場減速の影響を受けたことから、2026年２月26日開催の取締役会において、当該材料の生産・販売を行う持分法適用関連会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」の出資持分を全て譲渡し合弁事業の解消を決議しました。これにより、収益構造の改善と経営資源の最適配分を図り、連結経常利益の向上を見込んでおります。」 — 持分譲渡・合弁解消の決議と狙いを再確認しているが、実行完了や新たな実行日は示していない。 (https://komori.app/company/4100/disclosure/20260602560533)
- FY2026 前進 「LIB用材料は、EV市場減速の影響を受けたことから、2026年２月26日開催の取締役会において、当該材料の生産・販売を行う持分法適用関連会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」の出資持分を全て譲渡し、合弁事業の解消することを決議いたしました。」 — LIB事業の再構築について、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社の出資持分全ての譲渡と合弁事業解消を決議し、譲渡契約も締結した。手続きは監督官庁の認可待ちで、完了には至っていない。 (https://komori.app/company/4100/filing/2025-fy)
- 2026-08-25 前進 「今般、監督官庁の認可を受け、持分譲渡実行日及び合弁解消日が確定いたしましたので、お知らせいたします。」 — BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社の持分譲渡・合弁解消が2026年8月25日に実行され、LIB事業再構築が実行段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/4100/disclosure/20260824525013)
- 2026-08-25 達成 「（２） 合 弁 解 消 日 2026 年８月 25 日
（３） 持 分 譲 渡 実 行 日 2026 年８月 25 日」 — 監督官庁の認可を受け、BTBMの持分譲渡および合弁解消の実行日が確定し、2026年8月25日に完了した。 (https://komori.app/company/4100/disclosure/20260824525013)