# 四国化成ホールディングス（4099） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-12
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/4099
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVMI.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年1月1日〜6月30日）において、PT Timuraya Tunggal（および同社子会社PT Pradipa Persada）を連結の範囲に含めるため、株式を取得しました。その結果、売上高・営業利益等が前年同期比で増加し、あわせて研究開発費やキャッシュ・フロー、株式分割（2026年7月1日付）や配当の実施も記載されています。

## 事業

本期間、四国化成ホールディングスグループは、主力の化学品事業と建材事業を軸に事業を展開しました。化学品事業は、無機化成品・有機化成品・ファインケミカルの3領域を含み、ラジアルタイヤ向け原料としての不溶性硫黄、レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素、浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝、国内市場で堅調だった塩素化イソシアヌル酸、電子化学材料のGliCAP、エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）、樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体等）等を取り扱います。ファインケミカル領域では、電子化学材料や高機能化材料の開発・供給を進めており、半導体プロセス材料などの需要も拡大しました。建材事業は、建設コスト高と新設住宅着工戸数の減少傾向にもかかわらず、非住宅分野・新規領域での拡販を推進し、原材料価格高騰や物流コスト上昇の影響を受けつつも利益を改善しました。グループは長期ビジョン「Challenge 1000」を掲げ、2030年に売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10％以上を目標としています。設備投資としては、丸亀工場の不溶性硫黄新プラント竣工（投資額約45億円）、徳島工場の新実験施設及び事務所棟の建設（投資額22億円）、増田化学工業のファインケミカル生産設備の増強（投資額約22億円）及び新Ｒ＆Ｄセンター建設（投資額約66億円）、新拠点として坂出工場の建設を開始（投資額150～200億円）しています。2023年1月1日以降、グループは持株会社体制へ移行し、権限移譲と機能統合を進めています。2026年7月には、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）ファンド「SHIKOKUイノベーションファンド」を10億円規模で設立（JMTCキャピタル合同会社と共同）し、2026年7月〜2036年6月を運用期間とします。投資対象はコア領域の化学・建材・材料関連技術と、シナジーが見込まれる技術・事業分野です。なお、2025年中間期にはPT Timuraya Tunggalの株式を取得し、同社および同社の子会社PT Pradipa Persadaを連結の範囲に含めています。被取得企業の報告セグメントは「化学品事業」とされています。

## 数字

- 研究開発費: 12億円
- フリーキャッシュフロー: 44億円
- 従業員数: 1,644人

## セグメント

- 化学品事業（2025） / 売上高 244億円 / 営業利益 51億円
- 化学品事業（2026） / 売上高 358億円 / 営業利益 90億円
- 建材事業（2025） / 売上高 92億円 / 営業利益 66百万円
- 建材事業（2026） / 売上高 95億円 / 営業利益 3億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で明示された主要投入物（不溶性硫黄、二硫化炭素、無水芒硝、塩素化イソシアヌル酸、イミダゾール類）と、国内拠点（丸亀工場）および新拠点（徳島工場、坂出工場）の記載を反映。さらにインドネシアのPT Timuraya Tunggal買収に伴う海外販売チャネル要素を追加。

- + 徳島工場
- + 坂出工場
- + PT Timuraya Tunggal

### 戦略的賭け

2026-08-12提出書類で、既存のDX・提案起点改革・Challenge 1000・持株会社体制・丸亀不溶性硫黄増強・GliCAP/半導体プロセス材料/樹脂改質剤・WASHMANIAについて言及が追記された。また、新たにSHIKOKUイノベーションファンド設立、PT Timuraya Tunggalの株式取得（連結範囲拡大）、および複数の大型設備投資（新R&Dセンター、坂出工場新拠点、徳島新実験施設・事務所棟、増田化学工業設備増強）とMEGLIOブランドの高付加価値拡販が確認できたため追加した。

- + 新R&Dセンター建設
- + 坂出工場新拠点建設
- + 徳島工場新実験施設建設
- + 増田化学工業設備増強
- + SHIKOKUイノベーションファンド
- + PT Timuraya Tunggalの子会社化
- + MEGLIOブランド高付加価値拡販

### 外部エクスポージャー

提出日2026-08-12の書類で、中東情勢のリスク、為替前提（1ドル=140円）、ファインケミカル需要拡大見通し、CVCファンド設立、PT Timuraya Tunggal株式取得による連結化が新たに言及されたため、該当エントリを追加・既存為替エントリへ追記した。

- + 中東情勢の展開に伴う影響
- + ファインケミカル需要の高まり
- + SHIKOKUイノベーションファンド
- + PT Timuraya Tunggalの連結化

### 製品

2026-08-12提出書類で、既存の化学品・半導体関連製品群（不溶性硫黄、二硫化炭素、無水芒硝、塩素化イソシアヌル酸、GliCAP、エポキシ樹脂硬化剤、樹脂改質剤、半導体プロセス材料）と家庭用洗剤ブランドWASHMANIAが再言及された。さらに建材ブランドMEGLIOが新規に登場したほか、WASHMANIAとGliCAPは「本格参入」「サーバー基板向け販売好調」等の記載により成熟度が上向く内容となっている。

- + MEGLIO建材ブランド

### 資本配分

提出書類（2026-08-12）では、①丸亀工場の不溶性硫黄新プラント竣工（約45億円）と研究開発費（11億71百万円）の更新、②徳島工場の新実験施設・事務所棟、増田化学工業のファインケミカル生産設備増強、新R&Dセンター、坂出工場新拠点の追加投資、③PT Timuraya Tunggal株式取得（4,684百万円等）とCVCファンド設立（10億円規模）、④株式分割（1株→2株）および配当の追加実施、⑤自己株式取得による資本変動の再記載が確認された。これらを既存エントリへ追記・新規追加した。

- + 徳島工場新実験施設・事務所棟
- + 増田化学工業ファインケミカル増強
- + 新R&Dセンター建設
- + 坂出工場新拠点建設開始
- + ティムラヤ・トゥンガル株式取得
- + シコクイノベーションファンド
- + 2026年7月株式分割1株2株
- − 不溶性硫黄製造設備増強

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-08-12）では、連結範囲へのPT Timuraya Tunggal子会社化、共同出資によるCVCファンド「SHIKOKUイノベーションファンド」設立、複数の工場・R&D拠点への設備投資、ならびにGliCAPのグローバルスタンダード獲得やWASHMANIA/MEGLIOの市場展開に関する能力構築が新たに具体化した。併せて、既存正準である増田化学工業関連の能力獲得について、ファインケミカル生産設備増強が言及された。

- + PT Timuraya Tunggal子会社化
- + SHIKOKUイノベーションファンド設立
- + 丸亀工場不溶性硫黄新プラント竣工
- + 徳島工場新実験施設・事務所棟
- + 増田化学工業ファインケミカル設備増強
- + 新R&Dセンター建設
- + 坂出工場新拠点建設開始
- + GliCAPグローバルスタンダード獲得
- + WASHMANIA家庭用洗剤ブランド立上げ
- + MEGLIOブランド高付加価値製品拡販

## 会社自身の言葉

### 設備投資（丸亀・徳島・増田化学・新R&D・坂出）

- 「丸亀工場の不溶性硫黄新プラント竣工（投資額約45億円）、」 — 丸亀工場の不溶性硫黄新プラント竣工（約45億円）
- 「新拠点として坂出工場の建設を開始（投資額150～200億円）しています。」 — 坂出工場の新拠点として建設開始（150〜200億円）
- 「丸亀工場の不溶性硫黄新プラント竣工（投資額約45億円）」 — 丸亀工場の不溶性硫黄新プラント竣工（約45億円）
- 「新拠点として坂出工場の建設を開始（投資額150〜200億円）しています。」 — 坂出工場の新拠点として建設開始（150〜200億円）
- 「新拠点として坂出工場の建設を開始（投資額150～200億円）」 — 坂出工場の新拠点として建設開始（150〜200億円）
- 「新Ｒ＆Ｄセンター建設（投資額約66億円）」 — 新R&Dセンター建設（約66億円）
- 「徳島工場の新実験施設及び事務所棟の建設（投資額22億円）、」 — 徳島工場の新実験施設・事務所棟建設（22億円）
- 「増田化学工業のファインケミカル生産設備の増強（投資額約22億円）」 — 増田化学工業のファインケミカル生産設備増強（約22億円）
- 「丸亀工場（名称のみ記載。所在地の明記なし）」 — 丸亀工場（名称のみ記載）
- 「徳島工場の新実験施設及び事務所棟の建設（投資額22億円）」 — 徳島工場の新実験施設・事務所棟建設（22億円）
- 「徳島工場（名称のみ記載。所在地の明記なし）」 — 徳島工場（名称のみ記載）
- 「坂出工場（名称のみ記載。所在地の明記なし）」 — 坂出工場（名称のみ記載）
- 「設備投資としては、丸亀工場の不溶性硫黄新プラント竣工（投資額約45億円）、徳島工場の新実験施設及び事務所棟の建設（投資額22億円）、増田化学工業のファインケミカル生産設備の増強（投資額約22億円）及び新Ｒ＆Ｄセンター建設（投資額約66億円）、新拠点として坂出工場の建設を開始（投資額150〜200億円）しています。」 — 設備投資の総括（複数拠点・投資額の列挙）

### 成長投資・外部連携（CVC・M&A/連結化）

- 「2026年7月には、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）ファンド「SHIKOKUイノベーションファンド」を10億円規模で設立（JMTCキャピタル合同会社と共同）し、2026年7月〜2036年6月を運用期間とします。」 — SHIKOKUイノベーションファンド設立（10億円、運用期間など）
- 「2025年中間期にはPT Timuraya Tunggalの株式を取得し、同社および同社の子会社PT Pradipa Persadaを連結の範囲に含めています。被取得企業の報告セグメントは「化学品事業」とされています。」 — PT Timuraya Tunggal株式取得と同社子会社の連結範囲、報告セグメント（化学品事業）
- 「コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）ファンド「SHIKOKUイノベーションファンド」を10億円規模で設立（JMTCキャピタル合同会社と共同）し、2026年7月〜2036年6月を運用期間とします。」 — SHIKOKUイノベーションファンド設立（10億円、運用期間など）
- 「PT Timuraya Tunggalの株式取得（タイムライン：株式譲渡契約日 2025年11月28日、取得日 2026年2月26日、みなし取得日 2026年3月31日）」 — PT Timuraya Tunggalの取得タイムライン（譲渡契約日・取得日・みなし取得日）
- 「コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CV C）ファンド「SHIKOKUイノベーションファンド」を2026年7月に設立（JMTCキャピタル合同会社と共同設立、投資事業有限責任組合、ファンド規模10億円、運用期間2036年6月まで）。」 — SHIKOKUイノベーションファンドの設立内容（共同設立形態・規模・運用期間）
- 「2025年中間期にはPT Timuraya Tunggalの株式を取得し、同社および同社の子会社PT Pradipa Persadaを連結の範囲に含めています。」 — PT Timuraya Tunggal株式取得と連結範囲への取り込み（重複記載）
- 「PT Timuraya Tunggalの株式を取得し、同社および同社の子会社PT Pradipa Persadaを連結の範囲に含めています。」 — PT Timuraya Tunggal株式取得と連結範囲への取り込み（重複記載）

### 中期方針・経営戦略（Challenge 1000、DX、ガバナンス、人材）

- 「「お客様のご要望起点」から「四国化成からの提案起点」への転換を推進。」 — 「お客様のご要望起点」から「提案起点」へ転換
- 「2030年に向けた長期ビジョン「Challenge 1000」の遂行と、データドリブン経営の推進を含むDX戦略の実行。」 — Challenge 1000遂行とDX戦略（データドリブン経営）
- 「取締役会の任期を1年とするなど、執行役員制度を導入して、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離」 — 執行役員制度の導入と意思決定・監督/業務執行の分離、取締役任期1年
- 「長期ビジョン「Challenge 1000」を掲げ、2030年に売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10％以上を目標としています。」 — 長期ビジョンChallenge 1000の目標（売上・営業利益・ROE）
- 「2023年1月1日以降、グループは持株会社体制へ移行し、権限移譲と機能統合を進めています。」 — 持株会社体制への移行（権限移譲・機能統合）

### 製品・市場（GliCAP/WASHMANIA/MEGLIO、化学品の需要動向）

- 「電子化学材料の「GliCAP」は海外を中心にサーバー基板向け販売が好調、半導体プロセス材料の需要拡大が記載。」 — GliCAPがサーバー基板向けに好調、半導体プロセス材料の需要拡大
- 「ファインケミカル領域では、AIサーバー及びパッケージ基板向け電子化学材料「GliCAP」のグローバルスタンダード獲得に注力。」 — GliCAPのグローバルスタンダード獲得への注力
- 「不溶性硫黄（無機化成品）: ラジアルタイヤ向け原料として海外市場を中心に販売が好調だったと記載。」 — 不溶性硫黄（無機化成品）の販売好調（ラジアルタイヤ向け、海外中心）
- 「塩素化イソシアヌル酸: 国内市場は家庭用サニタリー向け等が堅調に推移し、米国市場は前期低調の反動増により前年を上回ったと記載。」 — 塩素化イソシアヌル酸の市場動向（国内堅調、米国は反動増）
- 「BtoC市場への本格参入として家庭用洗剤ブランド「WASHMANIA」を立ち上げる方針を掲げ、」 — WASHMANIA立ち上げ（BtoC市場への本格参入方針）
- 「二硫化炭素（CS2）: レーヨン・セロハン向けの輸出販売が前年を上回ったと記載。」 — 二硫化炭素（CS2）の輸出販売が好調
- 「MEGLIOブランドを建材分野で活用した高付加価値製品の拡販も進める方針を示す。」 — MEGLIOブランドで高付加価値製品を拡販する方針
- 「ファインケミカル領域では、電子化学材料や高機能化材料の開発・供給を進めており、半導体プロセス材料などの需要も拡大しました。」 — ファインケミカル領域での開発・供給と半導体プロセス材料需要拡大
- 「不溶性硫黄（無機化成品）: ラジアルタイヤ向け原料で海外市場を中心に販売が好調だったと記載。」 — 不溶性硫黄（無機化成品）の販売好調（ラジアルタイヤ向け、海外中心）
- 「無水芒硝: 浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、合成洗剤向けの販売が低調だったと記載。」 — 無水芒硝（合成洗剤向け）が低調と記載
- 「エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）: 輸出販売が好調だったこと、機能材料の需要増加により前年を上回ったと記載。」 — エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）が輸出販売好調・需要増で前年上回り
- 「樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体等）: 需要が増加したことにより前年を上回ったと記載。」 — 樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体等）の需要増で前年上回り
- 「MEGLIO（建材ブランド）: 高付加価値製品の拡販」 — MEGLIO（建材ブランド）の高付加価値製品拡販
- 「半導体プロセス材料: 需要が拡大し好調」 — 半導体プロセス材料は需要拡大で好調
- 「WASHMANIA（家庭用洗剤ブランド）: 化学品事業での市場開拓」 — 家庭用洗剤ブランドWASHMANIAの市場開拓
- 「ファインケミカル需要の高まりを背景に、AI需要の拡大や電子部品・半導体の高機能化需要の高まりを見込む説明あり。」 — AI需要拡大・電子部品/半導体の高機能化を見込む説明

### 株主還元・為替前提・その他コーポレート情報

- 「株式分割: 2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の分割を実施（資本金の額の変更なし）。」 — 株式分割（2026年7月1日、1株→2株、資本金変更なし）
- 「第2年度（2026年8月12日決議）: 配当総額 1,303百万円、1株当たり 30円、基準日 2026年6月30日、効力発生日 2026年9月4日、配当原資は利益剰余金」 — 第2年度配当の決議内容（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日・配当原資）
- 「研究開発費: 11億71百万円 → 1,171,000,000円」 — 研究開発費の換算/数値の提示
- 「新規半導体向けプロセス材料等への技術投入の加速。」 — 新規半導体向けプロセス材料等への技術投入加速
- 「株主資本の著しい変動：自己株式の取得（2025年4月25日実施）により自己株式が2,794百万円増加」 — 自己株式取得により自己株式が2,794百万円増加
- 「中東情勢の展開が金融・為替市場や経済・物価へ与える影響を注視する必要があるとの認識。」 — 中東情勢が金融・為替・経済・物価へ与える影響を注視
- 「2026年の為替レートの前提として1ドル=140円を設定している。」 — 為替レート前提（1ドル=140円）