# 四国化成ホールディングス（4099） 2026年12月期　第３四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20261113577982
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

2026年12月期の通期業績予想を上方修正した。売上高は940億円から990億円、営業利益は180億円から220億円、経常利益は184億円から220億円、親会社株主に帰属する当期純利益は126億円から165億円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

建材事業は住宅市場の低迷や原材料価格の高騰で厳しい環境が続く一方、化学品事業では原材料市況の変化を背景に競争環境が改善し、無機化成品の販売が想定を上回り、ファインケミカルも好調に推移しているため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":94000,"revised_forecast":99000,"change":5000,"change_rate":5.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":18000,"revised_forecast":22000,"change":4000,"change_rate":22.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":18400,"revised_forecast":22000,"change":3600,"change_rate":19.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":12600,"revised_forecast":16500,"change":3900,"change_rate":31,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":145.67,"revised_forecast":190.82,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年８月12日
- 前期実績: 2025年12月期第３四半期実績：売上高52,473百万円、営業利益8,275百万円、経常利益8,510百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,022百万円。通期実績はnot_disclosed。
- 修正の理由: 建材事業は住宅市場の低迷や原材料価格の高騰等により厳しい環境が続く一方、化学品事業では原材料市況の変化等を背景に競争環境が改善し、無機化成品の販売が想定を上回り、ファインケミカルも引き続き好調に推移しているため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損2百万円、固定資産除却損79百万円、減損損失228百万円、投資有価証券売却損197百万円、特別損失合計508百万円。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、2026年８月12日の…通期の連結業績予想から以下のとおり修正いたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「業績予想修正表の対象期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」「通期」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は94,000百万円から99,000百万円、営業利益は18,000百万円から22,000百万円、経常利益は18,400百万円から22,000百万円、当期純利益は12,600百万円から16,500百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高5.3、営業利益22.2、経常利益19.6、親会社株主に帰属する当期純利益31.0。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は5.3％、営業利益22.2％、経常利益19.6％、当期純利益31.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年12月期 連結業績予想数値の修正」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「31.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「5.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期業績予想表で、親会社株主に帰属する当期純利益16,500百万円の対前期増減率は「95.1」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益について前回発表予想、今回修正予想、増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失228百万円」「特別損失合計508百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「無機化成品の販売が想定を上回って推移していることに加え、ファインケミカルも引き続き好調に推移しております。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「建材事業においては…」「化学品事業においては…」「無機化成品の販売…」「ファインケミカルも…」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「住宅市場の低迷や原材料価格の高騰」「競争環境の改善」「無機化成品の販売が想定を上回って」「ファインケミカルも引き続き好調」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では事業・製品ごとの状況説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「住宅市場の低迷」「原材料価格の高騰」「原材料市況の変化等を背景とした競争環境の改善」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には事業・製品の説明はあるが、要因別の金額や数量は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「ファインケミカルも引き続き好調に推移しております。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「無機化成品の販売が想定を上回って推移」「ファインケミカルも引き続き好調」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には販売状況、競争環境、事業環境の説明はあるが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「生産体制の強化及び経営資源の有効活用を目的として、同セグメントに属する子会社間の組織再編を決定しました。」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年11月13日」、対象期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2026年８月12日の『2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信』にて公表いたしました通期の連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績予想…から以下のとおり修正いたします。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見通しとなりました」「主要な為替レートは…と想定しております」「実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる場合があります。」」）