# 四国化成ホールディングス（4099） 当社及び子会社の代表取締役並びに当社役員の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20261027556487
種別: 役員の異動
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

2027年1月1日付で、眞鍋宣訓氏が代表取締役社長に就任し、渡邊充範氏は代表取締役を退任して取締役顧問となる。取締役の役割変更、執行役員6名の選任、子会社の代表取締役の交代も行われる。

## 会社が挙げた理由

経営体制の刷新を図り、新たな代表取締役社長のリーダーシップのもと、経営の機動性と実行力を一層高めるため、執行役員を新たに選任し、経営執行体制を強化する。長期ビジョン「Challenge 1000」の次を見据え、グループ全体を俯瞰して経営資源を適切に配分し、各事業の強みを活かした成長戦略を推進して企業価値の向上を目指す。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年10月27日
- 就任予定日: 2027年1月1日付（渡邊充範氏は2026年12月31日付で代表取締役を退任し、2027年3月開催予定の定時株主総会終結時をもって取締役を退任予定）
- 退任日: 渡邊充範氏：2026年12月31日付で代表取締役を退任、2027年3月開催予定の定時株主総会終結時をもって取締役を退任予定。濱﨑誠氏：2027年3月開催予定の定時株主総会終結時をもって当社取締役を退任予定。四国化成工業株式会社の代表取締役及び取締役は2026年12月31日付で退任予定。眞鍋宣訓氏：四国化成建材株式会社の代表取締役及び取締役を2026年12月31日付で退任予定。
- 新任者の氏名: 眞鍋宣訓、池田雄一、安藤慶明、福田博行、南田高宏、溝部昇、木村和正、田房佳久、小山芳之
- 新任者の新役職: 眞鍋宣訓：代表取締役社長執行役員 兼 グループコンプライアンス担当。池田雄一：取締役常務執行役員 グループ技術・知的財産担当 兼 四国化成工業(株)取締役常務執行役員 研究開発本部長。安藤慶明：取締役常務執行役員 グループ企画管理担当 兼 四国化成コーポレートサービス(株)代表取締役社長。福田博行：上席執行役員、四国化成工業株式会社代表取締役社長 兼 SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION Chairman & CEO。南田高宏：上席執行役員、四国化成建材株式会社代表取締役社長 兼 事業本部長。溝部昇：執行役員。木村和正：執行役員。田房佳久：執行役員 取締役会室長。小山芳之：執行役員
- 新任者の前職: 眞鍋宣訓：常務取締役。池田雄一：取締役 兼 四国化成工業(株)取締役常務執行役員 研究開発本部長。安藤慶明：取締役 企画管理担当 兼 四国化成コーポレートサービス(株)代表取締役社長。福田博行：四国化成工業（株）取締役執行役員 生産・技術本部長 兼 坂出工場準備室長 兼 シコク興産(株)代表取締役社長。南田高宏：四国化成建材（株）取締役執行役員 事業本部長。溝部昇：四国化成工業（株）執行役員 生産・技術本部 徳島工場長。木村和正：四国化成建材（株）取締役執行役員 商品本部長。田房佳久：四国化成コーポレートサービス(株)取締役執行役員 グループガバナンス担当 兼 当社取締役会室長。小山芳之：四国化成工業（株）執行役員 事業企画担当 兼 PT Timuraya Tunggal CEO
- 新任者の生年月日: 眞鍋宣訓：1964年6月7日。その他：not_disclosed
- 新任者の入社年: 眞鍋宣訓：1988年。その他：not_disclosed
- 新任者の所有株式数: 46,800株（基準日：not_disclosed）
- 退任者の氏名: 渡邊充範、濱﨑誠、眞鍋宣訓
- 退任者の旧役職: 渡邊充範：代表取締役社長 兼 グループコンプライアンス担当。濱﨑誠：専務取締役。眞鍋宣訓：四国化成建材株式会社代表取締役社長
- 退任者の新役職: 渡邊充範：取締役顧問。濱﨑誠：取締役顧問、四国化成工業株式会社フェロー 兼 シコク硫炭株式会社代表取締役社長。眞鍋宣訓：退任
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 渡邊充範、濱﨑誠は2027年3月開催予定の定時株主総会終結時まで取締役に残る。眞鍋宣訓は四国化成建材株式会社の取締役を退任する。
- 異動の理由: 経営体制の刷新を図り、新たな代表取締役社長のリーダーシップのもと、経営の機動性と実行力を一層高めるため、執行役員を新たに選任し、経営執行体制を強化いたします。新たな経営体制では、長期ビジョン「Challenge 1000」の次を見据えて、グループ全体を俯瞰し、全体最適の観点から経営資源を適切に配分するとともに、各事業の強みを活かした成長戦略を推進し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: 9名、うち社外取締役4名
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: not_disclosed
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: 2027年3月開催予定の当社定時株主総会終結時をもって渡邊充範氏及び濱﨑誠氏が取締役を退任予定。株主総会の開催日はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「眞鍋宣訓氏が「代表取締役社長執行役員」に就任し、渡邊充範氏が「代表取締役社長」を退任する。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: あり（原文: 「眞鍋宣訓：代表取締役社長執行役員、渡邊充範：取締役顧問。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 役員体制の全面（原文: 「「四国化成ホールディングス株式会社の役員体制（2027年1月1日付）」」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「異動後の取締役欄に9名が記載されている。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: なし（原文: 「役員・執行役員の異動が記載されている。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「開示日「2026年10月27日」、異動日「2027年1月1日付」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「代表取締役、取締役、執行役員の異動はいずれも「2027年1月1日付」。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: あり（原文: 「「定時株主総会終結の時をもって取締役を退任する予定」。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: あり（原文: 「「2027年3月開催予定の当社定時株主総会終結の時をもって取締役を退任する予定」。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「長期ビジョン『Challenge 1000』の次を見据えて」「成長戦略を推進し、更なる企業価値の向上を目指して」。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「異動理由として「経営体制の刷新」「経営執行体制を強化」と記載されている。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事・調査・行政処分に関する記載なし。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「成長戦略を推進し、更なる企業価値の向上を目指してまいります」。」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「眞鍋宣訓「代表取締役社長執行役員」、渡邊充範「代表取締役社長」。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「「1988年4月 当社入社」「2023年1月 当社常務取締役（現任）」。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 役付として残留（原文: 「「取締役顧問」。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍20年以上（原文: 「「1988年4月 当社入社」。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: あり（原文: 「「1964年6月7日（62歳）」。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: あり（原文: 「「所有株式数 46,800株」。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「社外取締役4名は異動後の役員体制に既存者として記載されている。」）
- 異動後の社外取締役の比率はどの水準か。: 社外が三分の一以上（原文: 「取締役9名のうち「社外取締役」4名。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計の変更に関する記載なし。」）
