# 四国化成ホールディングス（4099） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20260901529516
種別: 自己株式
開示日: 2026-09-01
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企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

2026年9月1日の取締役会で、普通株式を最大180万株、総額最大40億円で取得することを決めた。取得は本売出しの受渡期日の翌営業日から2026年12月31日まで、市場買付けで行う。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図ることに加えて、経営環境の変化に対応した機動的で柔軟な資本政策を推進すること。また、本売出しの実施に伴う当社株式の需給への影響を緩和すること。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,800,000株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.1％
- 取得価額の総額: 4,000,000,000円（上限）
- 取得期間: 本売出しに係る売出価格等決定日（2026年９月９日（水）から2026年９月14日（月）までの間のいずれかの日）に応じて定まる本売出しの受渡期日の翌営業日（売出価格等決定日の６営業日後の日）から2026年12月31日（木）まで
- 取得方法: 株式会社東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図ることに加えて、経営環境の変化に対応した機動的で柔軟な資本政策を推進することを目的に、自己株式の取得を決定。また、本売出しの実施に伴う当社株式の需給への影響を緩和する観点からも実施するもの。
- 決議日: 2026年９月１日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,866,986株（2026年６月30日時点）。業績連動型株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する373,800株は含まない。なお、株式数は2026年７月１日効力発生の株式分割後換算。
- 発行済株式総数: 86,872,140株（自己株式を除く、2026年６月30日時点）。株式数は2026年７月１日効力発生の株式分割後換算。
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.1％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「4,000,000,000円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）86,872,140株／自己株式数2,866,986株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議／取得し得る株式の総数1,800,000株（上限）／株式の取得価額の総額4,000,000,000円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主の皆様への利益還元を図ること」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「当社株式の需給への影響を緩和する観点」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2030年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、配当性向30％、総還元性向50％」を目指す」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「株式会社東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026年9月17日（木）から2026年12月31日（木）まで／2026年9月25日（金）から2026年12月31日（木）まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「株式会社東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「本売出しに係る…受渡期日の翌営業日…から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「決算発表・業績予想に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当性向30％、総還元性向50％を目指す／配当額の決定指標として…DOE3％を設定」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「当社株式の売出しに伴う需給への影響を緩和する観点」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得を決定いたしました／市場動向等により一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,800,000株（上限）／4,000,000,000円（上限）／割合2.1％／2026年12月31日（木）まで」）