# 四国化成ホールディングス（4099） 2026年12月期　第１四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20260514534479
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 92
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、ファインケミカルの販売増などにより売上高と各段階利益が前年同期を上回り、1Qとして過去最高となった。通期売上高予想は、Timuraya社の買収完了と同社の計画織り込みにより800億円から880億円へ上方修正されたが、利益予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ファインケミカルの販売が好調で、化学品事業の売上高・利益が増加した。建材事業では値上げの浸透と壁材でのM&Aにより増収となった。通期売上高予想の上方修正は、Timuraya社の買収完了と同社の通期計画の織り込みによるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":19868,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 営業利益: {"value":4240,"unit":"百万円","yoy_pct":39.6}
- 経常利益: {"value":4520,"unit":"百万円","yoy_pct":60.8}
- 純利益: {"value":3041,"unit":"百万円","yoy_pct":58}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"21.3%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":19868,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4240,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4520,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":3041,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":88000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":14400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":14500,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"25%（化学品25%、建材25%）","営業利益":"29%（化学品29%、建材29%）","経常利益":"31%","純利益":"31%"}
- 計画に対する自己評価: 化学品事業の売上高・営業利益は計画を上回る進捗、建材事業の売上高・営業利益は計画を下回る進捗。連結1Qは期初計画を上回る進捗。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"想定為替レート":"1USD 150円、1EUR 175円、1RMB 21.0円"}
- 見通しに織り込んだリスク額: 中東情勢の緊迫化による原材料価格高騰・調達難・物流への影響は、範囲と程度の見積もりが困難なため業績予想に織り込んでいない。金額はnot_disclosed。
- 中期経営計画の目標: FY2029にROE10%以上を維持・向上。株主資本コスト7～8%を上回る水準を目指す。
- 財務目標: {"ROE目標":"10%以上","ROE実績":"12.8%","化学品事業ROIC実績":"25.6%","建材事業ROIC実績":"10.5%"}
- 年間配当: {"年間":"1株当たり60円","中間":"30円","期末":"30円"}
- 配当性向: 30%。総還元性向50%、DOE3%も方針として開示。
- 自己株式取得: 機動的な自己株式取得を行う方針。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: {"value":63.8,"unit":"億円（2026年12月期計画）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Timuraya社の買収完了と通期計画の連結、GliCAP増産対応への投資、CMSおよびコミットメントラインの導入、脱炭素・DX・人的資本への継続投資、R&Dセンター新棟の整備

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高25％（化学品25％、建材25％）、営業利益29％（化学品29％、建材29％）、経常利益31％、親会社株主に帰属する当期純利益31％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「化学品事業の売上高・営業利益は「計画を上回る進捗」、建材事業は「計画を下回る進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高と営業利益の推移（四半期対比）」およびFY2026 1Qの売上高198.7億円、営業利益21.3億円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「1Q時点での売上高及び各段階利益で過去最高を記録した」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「Timuraya社の通期計画を織り込み、業績予想を修正した」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の変動要因分析（通期累計）」、アルミ地金単価高騰約+104百万円、人的資本投資約+85百万円、為替影響約+1.5億円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ファインケミカル製品の販売増」「好調な半導体市況」「好調な需要」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「化学品事業の売上高146.1億円・営業利益37.6億円、建材事業の売上高50.0億円・営業利益3.6億円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「アルミ地金単価高騰による原料価格上昇約+104、人的資本投資約+85、その他販管費の増加(+1,203)」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「建材事業は「エクステリアが数量減により計画を下回り」、アルミ地金単価高騰による原料価格上昇約+104百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「1USD 150円、1EUR 175円、1RMB 21.0円」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「その影響の範囲および程度を現時点で合理的に見積もることが困難であることから、業績予想には織り込んでいない」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高25％、営業利益29％、経常利益31％、純利益31％」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「ROE水準(10%以上)を維持」、ROE FY2026 1Q 12.8%、グラフにFY2029を表示」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Timuraya買収」「CMSの導入」「GliCAP増産対応」「R&Dセンター新棟関連費用」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ROE、化学品事業ROIC、建材事業ROIC、PBR、PER、投資家との面談件数」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ROE9.5%から12.8%、化学品事業ROIC21.1%から25.6%、建材事業ROIC4.1%から10.5%、PBR1.25倍から1.89倍」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向30％、総還元性向50％、DOE3％」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「機動的な自己株取得を行い、余剰資本の圧縮と株式価値の向上に努めてまいります」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE水準「10%以上」、化学品事業ROIC25.6%、建材事業ROIC10.5%」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2026年12月期の設備投資計画63.8億円、GliCAP増産対応5億円、関係会社生産設備投資等27億円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2026年12月期 第１四半期決算補足説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料冒頭が「1. 連結業績の概要」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「影響の範囲および程度を現時点で合理的に見積もることが困難」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「通期計画を織り込み」「減価償却負担の増加が見込まれる」「改善を図る」」）