# 四国化成ホールディングス（4099） 2026年12月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20260514534281
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

2026年12月期の通期売上高予想を800億円から880億円へ引き上げた。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり利益の予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

第1四半期の業績に加え、PT Timuraya Tunggalとその子会社PT Pradipa Persadaを連結子会社化したことなどを踏まえ、通期業績を見直したため。中東情勢による原材料価格、調達、物流への影響は合理的な見積りが困難なため、業績予想には織り込んでいない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":80000,"revised_forecast":88000,"change":8000,"change_rate":10,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":14400,"revised_forecast":14400,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":14500,"revised_forecast":14500,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":10000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":231.22,"revised_forecast":231.22,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年１月29日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 当第１四半期連結会計期間の業績に加え、PT Timuraya Tunggal及び同社の子会社であるPT Pradipa Persadaを連結子会社化したこと等を踏まえ、通期連結業績を見直した。中東情勢の緊迫化による影響は範囲・程度の合理的な見積りが困難なため、本業績予想には織り込んでいない。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損54百万円、投資有価証券売却損191百万円、特別損失合計245百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2026年12月期第１四半期の連結業績」を開示し、「通期の連結業績予想につきましては…修正いたします」と記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「修正表の対象期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」で、区分は「通期」となっている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「売上高は「前回発表予想（A) 80,000」「今回修正予想（B) 88,000」、利益各項目はAとBが同額で、増減額は「－」となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高の増減額は8,000百万円、増減率は10.0％で、利益各項目の増減額・増減率は「－」である。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも「－」である。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「第１四半期決算短信［日本基準］（連結）」で、修正表も「2026年12月期 連結業績予想数値の修正」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前回発表予想と今回修正予想が同額である。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「10.0」と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「営業利益14,400百万円、経常利益14,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円、1株当たり当期純利益231.22円はA・Bが同額である。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損54百万円」「投資有価証券売却損191百万円」「特別損失合計245百万円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「PT Timuraya Tunggal及び同社の子会社であるPT Pradipa Persadaを連結子会社化したこと等を踏まえ」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「PT Timuraya Tunggal」及び「PT Pradipa Persada」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「当第１四半期連結会計期間の業績に加え、PT Timuraya Tunggal及び同社の子会社であるPT Pradipa Persadaを連結子会社化したこと等」と記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「連結子会社化したこと等」と記載し、業績説明では「販売が好調に推移」「需要が拡大」としている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「第１四半期連結会計期間の業績」「連結子会社化したこと等」と説明しているが、要因別の影響額は記載していない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は前回予想を上回る見通し」とし、その理由を「第１四半期連結会計期間の業績」および「連結子会社化」としている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「PT Timuraya Tunggal及び同社の子会社であるPT Pradipa Persadaを連結子会社化したこと等を踏まえ」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」、開示日は「2026年５月15日」で、第1四半期実績の対象期間は3月31日までである。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年１月29日の『2025年12月期 決算短信[日本基準]（連結）』にて公表いたしました通期の連結業績予想」と記載している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期 連結業績予想数値の修正」とし、売上高を80,000百万円から88,000百万円に変更している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その影響の範囲および程度を現時点で合理的に見積もることが困難」「今後、業績に重要な影響を及ぼすことが見込まれる場合には、速やかに開示」「実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる場合があります」と記載している。」）