# 四国化成ホールディングス（4099） 当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の非継続（廃止）および定款一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20260128539734
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-29
Komoriの読み（0-100）: 11
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

買収防衛策を2026年3月26日開催予定の定時株主総会終結時をもって廃止し、定款の買収防衛策に関する第42条・第43条を削除する定款変更を同株主総会に付議します。

## 会社が挙げた理由

当社を取り巻く経営環境の変化、買収防衛策を巡る近時の動向、国内外の機関投資家をはじめとする株主の意見等を踏まえ、本プランの在り方について検討した結果、継続せず廃止することとしたとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の非継続（廃止）および定款一部変更
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年1月29日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年3月26日（定款変更の効力発生日。本プランの廃止は同日開催予定の第106回定時株主総会終結時）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「表題は「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の非継続（廃止）および定款一部変更に関するお知らせ」です。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「本プランを継続せず、廃止することといたしました。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「本プラン」および定款第42条・第43条の削除について説明しています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「買収防衛策の非継続（廃止）」および「定款の一部変更」が記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「相手方または対象会社の名称・所在地に関する記載はありません。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード番号:4099 東証プライム）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本プランの廃止および定款第42条・第43条の削除が記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および定款変更内容に、業績への影響に関する記載はありません。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および定款変更内容に、特別損益またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および定款変更内容に、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…これを継続せず、その有効期間である2026年3月26日開催予定の第106回定時株主総会の終結の時をもって廃止することを決議しました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本件は買収防衛策の廃止および定款変更に関する開示であり、取得価額・譲渡価額の記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および定款変更内容に、DCF法、市場株価法等の算定手法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「買収防衛策の非継続（廃止）」および「定款の一部変更」が記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「定款変更の内容は「第8章 買収防衛策」の削除であり、合併・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および定款変更内容に、手元資金、借入れ、増資等の記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方の商号・氏名に関する記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方および当社との関係に関する記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の名称および財務数値に関する記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・利益に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は買収防衛策と定款変更を説明しており、対象会社の製品・サービス・顧客層の記載はありません。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および定款変更内容に、統合方針や共同事業に関する記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模な取得行為を行おうとする者」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年1月29日」および「定款変更の効力発生日 2026年3月26日」「2026年3月26日開催予定の第106回定時株主総会」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2026年3月26日」および「廃止することといたしました。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本定時株主総会に、『定款一部変更の件』として付議することを決議」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および定款変更内容に、特別委員会、算定機関またはフェアネス・オピニオンの記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および定款変更内容に、少数株主保護手続に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および定款変更内容に、商号、代表者または従業員の処遇に関する記載はありません。」）