# 四国化成ホールディングス（4099） 2025年12月期　決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20260128539715
種別: 決算
開示日: 2026-01-29
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

2025年12月期は、化学品事業の好調により売上高と営業利益が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2026年12月期は売上高800億円、営業利益144億円を予想し、年間配当予想は60円とした。

## 会社が挙げた理由

化学品事業ではファインケミカルが好調で、サーバー基板向けや新規案件、半導体プロセス材料の需要拡大が寄与した。建材事業では新設住宅着工戸数の減少や原材料価格・物流コストの上昇が減収減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年12月31日
- 売上高: {"value":70705,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":10869,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 経常利益: {"value":11921,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8459,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- １株当たり当期純利益: 193円11銭
- 売上高営業利益率: 15.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"65.0%","前期末":"61.4%"}
- 総資産: {"value":144403,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":94599,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10981,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2222,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11545,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":35484,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"営業利益":{"value":14400,"unit":"百万円","yoy_pct":32.5},"経常利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":60,"change":5,"change_rate":9.1,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 28.5%
- 株主還元方針: 連結業績を基準として、配当性向30％、総還元性向50％、連結株主資本配当率（DOE）3％の実施を目指す。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3539,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":32,"unit":"百万円","対象資産":"建材事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":147,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":274,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":56,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":32,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 44869563
- 期末自己株式数: 1620337
- 業績の増減要因: 化学品事業ではファインケミカルが好調で、GliCAPのサーバー基板向け販売、新規案件の獲得、樹脂改質剤や半導体プロセス材料の需要拡大が寄与した。建材事業では新設住宅着工戸数の減少、原材料価格高騰、物流コスト上昇の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信」で、業績欄も「2025年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月期 決算短信」と記載され、2025年12月期の実績が通期で示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比1.7％増」、営業利益は「前期比11.6％増」、経常利益は「前期比10.6％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比4.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は69,493百万円から70,705百万円、営業利益は9,741百万円から10,869百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,869百万円、経常利益11,921百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,459百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年12月期営業利益予想は「14,400百万円（対前期増減率32.5％）」、2025年12月期実績は「10,869百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年12月期(予想)」の年間配当は60.00円、「2025年12月期」は55.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％、総還元性向50％、連結株主資本配当率（DOE）３％の実施を目指しております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「460百万円」、特別損失合計は「99百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失32百万円」と記載され、セグメント情報では建材事業に32百万円を計上している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「化学品事業は売上高「前期比3.2％増」、セグメント利益「前期比17.3％増」。建材事業は売上高「前期比2.8％減」、セグメント利益「前期比42.7％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期「15.4％」、2024年12月期「14.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の61.4％から65.0％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「10,981百万円（前期比19億59百万円増）」、前年は「9,021百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「化学品事業においてファインケミカルが好調だったことにより」、また「新規案件の獲得が進み」「需要の増加により前年を上回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ファインケミカルが好調」「需要が拡大」「原材料価格高騰や物流コスト上昇の影響」といった説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新設住宅着工戸数の減少傾向」「原材料価格高騰や物流コスト上昇」、自社施策として「非住宅分野向け景観エクステリアの拡販」「価格改定を含めた収益改善施策」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想の前提条件として、主要な為替レートは150円／米ドル、175円／ユーロ」、また「実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の期間と、売上高70,705百万円、営業利益10,869百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策等の影響を受けて海外経済が減速することを通じ、輸出が弱含むことで企業収益が下振れするリスクが懸念されます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期と2024年12月期について、同じ1月1日から12月31日までの期間で実績と対前期増減率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）