# 四国化成ホールディングス（4099） 株式譲渡契約締結（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20251126509482
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-11-26
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

四国化成ホールディングスと四国化成工業が、インドネシアの化学メーカーPT Timuraya Tunggalの全株式を取得し、完全子会社化する契約を決議しました。取得後は、原料の安定調達と東南アジアなどの販売網を活用した海外展開の加速を目指します。

## 会社が挙げた理由

当社製品原料の安定調達を実現するとともに、Timuraya社が保有する東南アジアおよび他地域の販売網を活用し、当社グループのグローバル拠点の一つとして化学品事業の世界展開を加速するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本買収
- 相手方の名称: Thousand Islands Investments Holding Pte Ltd.、Orient Rise Industries Limited
- 対象会社の名称: PT Timuraya Tunggal
- 対象会社の事業内容: 基礎化学品および農業化学品の製造並びに販売、工業薬品および肥料等の販売
- 対象会社の所在地: インドネシア共和国
- 対象会社の資本金: 283,500,000,000IDR
- 対象会社の設立年月日: 1979 年 10 月 19 日
- 対象会社の売上高: 985,506 百万 IDR（8,870 百万円）、2024 年 12 月期
- 対象会社の営業利益: 26,725 百万 IDR（241 百万円）、2024 年 12 月期
- 対象会社の当期純利益: 0.4 百万 IDR（0 百万円）、2024 年 12 月期
- 対象会社の純資産: 415,402 百万 IDR（3,739 百万円）、2024 年 12 月期
- 取得価額: Timuraya 社の株式：約 30 百万米ドル
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等：約 600 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 合計 483,490 株（四国化成ホールディングス株式会社 48,349 株、四国化成工業株式会社 435,141 株）、議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"100.0ポイント増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が 2025 年 12 月期連結の通期業績予想に与える影響につきましては現在精査中
- 取締役会決議日: 2025 年 11 月 26 日
- 契約締結日: 2025 年 11 月 28 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 12 月期 第 1 四半期（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株式譲渡契約のクロージング要件の充足
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「PT Timurayaの全株式を取得し、同社を完全子会社化」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社および当社グループ会社の四国化成工業株式会社は、インドネシア共和国に本社を置く PT Timuraya Tunggal の全株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数」「議決権所有割合：10.0%」「議決権所有割合：90.0%」および表題の「完全子会社化」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.0％）」および「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：10.0%）…（議決権所有割合：90.0%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「インドネシア共和国に本社を置く PT Timuraya」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要および本買収の説明に、上場状況または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「Timuraya 社の株式：約 30 百万米ドル」および「当社製品原料の安定調達」「化学品事業の世界展開を加速」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2025 年 12 月期連結の通期業績予想に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額・今後の見通しの記載に、のれんまたは特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式譲渡契約締結（完全子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「Timuraya 社の株式：約 30 百万米ドル」「アドバイザリー費用等：約 600 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額として「約 30 百万米ドル」との記載はあるが、DCF法等の算定手法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額」の記載はあるが、対価の種類・支払方法に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文の取引名が「株式譲渡契約」である。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「両相手方の概要に「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「連結営業利益「129,127 百万 IDR」「55,351 百万 IDR」「26,725 百万 IDR」、親会社株主に帰属する当期純利益「58,547 百万 IDR」「26,008 百万 IDR」「0.4 百万 IDR」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「基礎化学品および農業化学品の製造並びに販売、工業薬品および肥料等の販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「同社が保有する東南アジアおよび他の地域における販売網を活用し」「化学品事業の世界展開を加速」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社が保有する東南アジアおよび他の地域における販売網を活用し、当社グループのグローバル拠点の一つとして」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式譲渡契約のクロージング要件の充足を条件としています」「影響につきましては現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 11 月 26 日」「契約締結日 2025 年 11 月 28 日（予定）」「株式譲渡実行日 2026 年 12 月期 第 1 四半期（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文に主要事項を「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式譲渡契約のクロージング要件の充足を条件としています」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本買収は当社および四国化成工業の取締役会で承認されています」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護手続に関する記載はない。」）