# 四国化成ホールディングス（4099） 連結子会社による固定資産取得（新R&Dセンター建設）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20251029580892
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-10-29
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

連結子会社の四国化成工業が、香川県宇多津町の現R&Dセンター敷地内に新R&Dセンターを建設することを決定した。投資予定額は約66億円で、2026年1月着工、2027年12月竣工、2028年春頃の操業開始を予定している。

## 会社が挙げた理由

現在のR&Dセンターの老朽化と従業員増加に伴う研究開発設備・スペース不足を解消し、研究開発力を強化するとともに、従業員が働きやすい職場環境を整備するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産取得（新R&Dセンター建設）
- 相手方の名称: プラナス株式会社一級建築士事務所
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 約66億円（投資予定額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が2025年12月期連結の通期業績予想に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: 2025年10月29日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 着工時期：2026年１月（予定）、竣工時期：2027年12月（予定）、操業開始：2028年春頃（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「表題は「連結子会社による固定資産取得（新R&Dセンター建設）に関するお知らせ」であり、「四国化成工業株式会社による新R&Dセンター（仮称）の建設について決議」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「連結子会社で化学品事業を展開する四国化成工業株式会社による新R&Dセンター（仮称）の建設」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「子会社概要には「株主：当社 100％」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「株主：当社 100％」との記載はあるが、異動前・異動後の議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「子会社所在地は「香川県丸亀市」、新R&Dセンター所在地は「香川県綾歌郡宇多津町」、設計会社所在地は「東京都千代田区」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「会社概要には「（コード番号:4099 東証プライム）」とあるが、上場への影響に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「投資予定額は「約 66 億円」と記載され、地上4階建・延床面積6,865㎡の施設を建設するとされている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が 2025 年 12 月期連結の通期業績予想に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「通期業績予想に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります」と記載されている。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年12月期連結の通期業績予想に与える影響につきましては軽微」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は本日開催の取締役会において…建設について決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「新R&Dセンターの概要に「投資予定額 約 66 億円」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定に関するDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「投資予定額 約 66 億円」とは記載されているが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「新R&Dセンター（仮称）の建設」を扱っている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「設計・工事監理：名称 プラナス株式会社一級建築士事務所」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「当社との関係について、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況の各欄に「特筆すべき事項はありません」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「１．子会社の概要」には名称、所在地、事業内容、資本金、設立年月日、株主が記載されているが、財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「売上高、営業利益、当期純利益等の財務数値は記載されていない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は子会社による新R&Dセンター建設を扱っており、取得対象会社の記載はない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「今後更なる従業員の増加が見込まれる中で研究開発設備やスペースの確保が課題」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電子化学材料開発部と機能材料開発部が半導体やプリント配線板などの…材料の研究開発を、無機化成品開発部がタイヤ原料や硫黄関連材料の研究開発」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には建設計画、投資額、業績影響の見込みは記載されているが、取引リスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「着工時期 2026年１月（予定）」「竣工時期 2027年12月（予定）」「操業開始 2028年春頃（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「相手先の概要に「＜施工＞ 未定」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…建設について決議」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主の扱いに関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には新施設の機能や職場環境の説明はあるが、取引後の経営体制に関する記載はない。」）