# 四国化成ホールディングス（4099） 2025年12月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20250425523786
種別: 決算
開示日: 2025-04-25
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.2％減となった一方、営業利益は26.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.8％増となった。通期の業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

化学品事業ではファインケミカルが好調だった一方、建材事業では住宅向け需要が落ち込み、原材料価格や物流コストの上昇で収益性が悪化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":16809,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 営業利益: {"value":3037,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- 経常利益: {"value":2811,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1925,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- １株当たり当期純利益: 43.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.1,"前期末":61.4}
- 総資産: {"value":127995,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":85420,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"経常利益":{"value":9800,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"化学品事業":{"value":11582,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2},"建材事業":{"value":4915,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}}
- セグメント別利益: {"化学品事業":{"value":2701,"unit":"百万円","yoy_pct":66.3},"建材事業":{"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.3}}
- 地域別売上高: {"アジア":{"当期":{"value":2464,"unit":"百万円","構成比_pct":14.7},"前年同期":{"value":1966,"unit":"百万円","構成比_pct":11.3}},"北米":{"当期":{"value":2872,"unit":"百万円","構成比_pct":17.1},"前年同期":{"value":4127,"unit":"百万円","構成比_pct":23.8}},"その他の地域":{"当期":{"value":414,"unit":"百万円","構成比_pct":2.5},"前年同期":{"value":428,"unit":"百万円","構成比_pct":2.5}},"合計":{"当期":{"value":5751,"unit":"百万円","構成比_pct":34.2},"前年同期":{"value":6523,"unit":"百万円","構成比_pct":37.6}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":726,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":146,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":37,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 44869563
- 期末自己株式数: 176832
- 業績の増減要因: 化学品事業ではファインケミカルが好調で、半導体・エレクトロニクス市場の回復、採用案件の増加、需要の増加などにより増益となった。建材事業では新設住宅着工戸数の減少による住宅向け需要の落ち込み、原材料価格高騰、物流コスト上昇により減収・減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は「16,809百万円」、通期予想は「70,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「3,037百万円」、通期予想は「9,400百万円」。売上高は「16,809百万円」、通期予想は「70,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比3.2％減」、営業利益「前年同期比26.3％増」、経常利益「前年同期比3.2％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比6.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は16,809百万円（前年同期17,358百万円）、営業利益は3,037百万円（前年同期2,405百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,037百万円」、経常利益「2,811百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,925百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「9,400百万円（対前期増減率△3.5％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当「50.00円」、2025年12月期予想「50.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「151百万円」、特別損失合計「43百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「化学品事業は「セグメント利益2,701百万円（前年同期比66.3％増）」、建材事業は「274百万円（前年同期比60.3％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高「16,809百万円」、営業利益「3,037百万円」、前年同期の売上高「17,358百万円」、営業利益「2,405百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年12月期第1四半期66.1％」「2024年12月期61.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体・エレクトロニクス市場の回復基調が継続」「需要の増加により前年を上回りました」「住宅向け需要が落ち込む」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の売上高・セグメント利益の記載はあるが、要因については「好調」「需要の増加」「原材料価格高騰」などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「新設住宅着工戸数の減少」「原材料価格高騰」「物流コストの上昇」、施策として「価格転嫁を進め」「非住宅分野向け景観エクステリアの拡販に取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「主要な為替レートは、150円／米ドル、160円／ユーロと想定しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上高・営業利益などの実績値と「対前年同四半期増減率」が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の今後の展開を巡る不確実性」「国内の物価上昇の長期化などの景気減速リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2025年1月1日至2025年3月31日」、前年同期は「自2024年1月1日至2024年3月31日」。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）