# 四国化成ホールディングス（4099） 株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20250424522380
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-04-25
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企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

株式報酬制度を継続するため、取締役等への株式交付に使う信託に対して自己株式93,900株を処分することを決議した。処分価額は1株1,756円で、総額は1億6,488万8,400円となる。

## 会社が挙げた理由

取締役等の報酬と株式価値の連動性を明確にし、株価変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する意識を高めるため。処分数量は、延長した信託期間中の取締役等の役位及び構成推移等を勘案し、交付が見込まれる株式数に相当する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 93,900株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,756円
- 発行価額の総額: 164,888,400円
- 調達する資金の額: not_disclosed（自己株式の処分であるが、調達資金の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年5月13日
- 割当予定先: 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.21％、総議決権個数に対して0.21％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"44,869,563株（2024年12月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年4月24日の東京証券取引所終値1,756円。直近1か月平均1,757円から△0.06％、直近3か月平均1,868円から△6.00％、直近6か月平均1,951円から△9.99％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役等（取締役、執行役員。社外取締役及び国内非居住者を除く）。人数・割当株数の内訳はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「その希薄化の規模は、2024年12月31日現在の発行済株式総数44,869,563株に対し、0.21％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「本制度は…企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2024年12月31日現在の発行済株式総数44,869,563株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年5月28日付取締役会において…株式報酬制度の導入を決議し…現在に至るまで本制度を運用しております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本自己株式処分は…本信託に対して行うものであります」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「三井住友信託銀行株式会社（信託口）」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本自己株式処分は、本制度導入のために設定済みである信託…に対して行うものであります」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分予定先　三井住友信託銀行株式会社（信託口）」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社取締役…及び執行役員（以下総称して「取締役等」）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年4月24日…終値である1,756円といたしました」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,756円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」）