# 四国化成ホールディングス（4099） 株式報酬制度における株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20250424522377
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-04-25
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企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

株式報酬制度を継続するため、信託に会社が追加で資金を拠出し、信託が自己株式の処分により当社普通株式93,900株を取得する予定となった。

## 会社が挙げた理由

株式報酬制度を継続するため、本信託の受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 自己株式の処分による取得（株式報酬制度における株式取得）
- 発行・処分する株式数: 93,900株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: 164,888,400円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年5月13日（予定）
- 割当予定先: 役員向け株式交付信託（受託者：三井住友信託銀行株式会社、再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）・93,900株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 信託管理人は当社及び当社役員から独立した第三者
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「取締役及び執行役員を対象とする株式報酬制度」「本信託の受託者が当社株式を追加取得」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…当社が追加信託することを決定」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得方法　自己株式の処分による取得」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2019年8月19日に導入」「2024年2月28日開催の取締役会…継続」「本日開催の取締役会…追加信託することを決定」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分による取得」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「株式の取得方法　自己株式の処分による取得」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度を継続」「当社株式を追加取得」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役及び執行役員を対象とする株式報酬制度」「本制度を継続」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社が追加信託」「株式の取得価額の総額　164,888,400円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬制度」「自己株式の処分による取得」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「取締役及び執行役員を対象」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役及び執行役員を対象とする株式報酬制度」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「受託者　三井住友信託銀行株式会社」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。）及び執行役員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの発行価額・処分価額に関する記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分による取得」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「役員向け株式交付信託」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「信託管理人　当社及び当社役員から独立した第三者」」）