# 四国化成ホールディングス（4099） 2024年12月期　決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20250128556615
種別: 決算
開示日: 2025-01-29
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

2024年12月期は、化学品事業の海外販売が伸び、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって増加し、過去最高となった。一方、2025年12月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益・経常利益・純利益は減少する予想となっている。

## 会社が挙げた理由

当期は化学品事業の海外市場での販売が好調に推移したことが増収増益の主因。建材事業は住宅向け需要の落ち込みと原材料価格の高騰により減収減益となった。2025年12月期の利益予想が減少する個別の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年１月１日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":69493,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":9741,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 経常利益: {"value":10779,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8813,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- １株当たり当期純利益: 191円38銭
- 売上高営業利益率: 14.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"61.4%","前期末":"65.7%"}
- 総資産: {"value":135827,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":84168,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9021,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15550,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3717,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":33739,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"経常利益":{"value":9800,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1},"純利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":50,"change":22,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 26.1%
- 株主還元方針: 連結業績を基準として配当性向30％、総還元性向50％を目指し、DOE3％を設定。累進的配当を実現する方針。
- セグメント別売上高: {"化学品事業":{"value":49933,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"建材事業":{"value":18477,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}}
- セグメント別利益: {"化学品事業":{"value":8611,"unit":"百万円","yoy_pct":35},"建材事業":{"value":954,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.7}}
- 地域別売上高: {"アジア":{"当期":8404,"前期":6009,"unit":"百万円"},"北米":{"当期":17176,"前期":15011,"unit":"百万円"},"その他の地域":{"当期":1805,"前期":1573,"unit":"百万円"},"合計":{"当期":27386,"前期":22594,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3053,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":56,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":7,"投資有価証券売却益":1895,"補助金収入":58,"負ののれん発生益":"－","合計":1961,"unit":"百万円"},"特別損失":{"固定資産売却損":3,"固定資産除却損":30,"減損損失":56,"投資有価証券売却損":87,"合計":178,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 44869563
- 期末自己株式数: 176760
- 業績の増減要因: 化学品事業では海外市場での拡販、新規顧客開拓、価格転嫁、市況回復などにより販売が前年を上回った。建材事業では住宅向け需要の落ち込みと原材料価格高騰により販売・収益性が悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年12月期 決算短信」とあり、連結業績も「2024年１月１日～2024年12月31日」の通期実績として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は694億93百万円（前期比10.1％増）、営業利益は97億41百万円（前期比21.5％増)、経常利益は107億79百万円（前期比16.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は88億13百万円（前期比12.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年12月期の売上高は前期比10.1％増、営業利益は前期比21.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,741百万円、経常利益10,779百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,813百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益予想は9,400百万円、2024年12月期実績は9,741百万円で、増減率は「△3.5」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は28.00円、2025年12月期予想は50.00円。「前期比22円増配の50円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％、総還元性向50％を目指します。加えて、…DOE）３％を設定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,961百万円（投資有価証券売却益1,895百万円など）、特別損失合計178百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失56」、セグメント情報の建材事業にも「減損損失56」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「化学品事業は売上高前期比15.2％増、セグメント利益35.0％増。建材事業は売上高1.3％減、セグメント利益36.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期14.0％、2023年12月期12.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の65.7％から61.4％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期9,021百万円、2023年12月期12,950百万円。「前期比39億29百万円減」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「化学品事業の海外市場での販売が好調に推移」。「不溶性硫黄は、海外市場での拡販により前年を上回りました」。「販売先の新規開拓による輸出販売が好調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「海外市場での拡販」「販売先の新規開拓」「市況回復を受けた販売の増加」などが記載されているが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新設住宅着工戸数の減少傾向」「原材料価格も高騰」「半導体・エレクトロニクス市場の回復基調」を記載。自社施策として「拡販に取り組み」「販売先の新規開拓」「価格転嫁を進め」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「いずれも過去最高を記録しました」と記載。予想について「主要な為替レートは150円／米ドル、160円／ユーロとしております」「実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」と対象期間を示し、売上高69,493百万円、営業利益9,741百万円、前期比などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの今後の政策動向を含む世界情勢の変化、金利や為替変動等による経済の先行きや物価上昇の長期化などによる内外の景気減速リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。…前々決算期（2022年４月１日から2022年12月31日）の期間が異なるため、対前期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）