# 四国化成ホールディングス（4099） 2024年12月期　第３四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4099/disclosure/20241028503583
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-10-30
Komoriの読み（0-100）: 89
企業ページ: https://komori.app/company/4099

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、化学品の海外販売増加と円安を追い風に、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、売上高と営業利益は過去最高を更新した。建材事業は減収減益だったが、化学品事業の増収増益が全社業績を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

化学品事業では海外販売の増加、ファインケミカルを中心とした販売数量の増加、円安が増収増益に寄与した。運送費・販管費などのコスト上昇や建材事業の市況悪化はあったが、化学品の販売増と円安が吸収した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":52999,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 営業利益: {"value":7555,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 経常利益: {"value":7884,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 純利益: {"value":6764,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"14.3%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":177.7,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":27.2,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":68000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":9500,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":7900,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"78%（化学品80%、建材72%）","営業利益":"92%（化学品93%、建材79%）","経常利益":"83%","純利益":"86%"}
- 計画に対する自己評価: やや想定を上回る進捗。化学品事業は計画を上回るペース、建材事業は計画比未達ペースで推移。
- セグメント別実績: {"化学品事業":{"売上高":{"value":38491,"unit":"百万円"},"前年同期比":"増収（+63.9億円）","営業利益":{"value":6695,"unit":"百万円"},"前年同期比利益":"増益（+19.0億円）"},"建材事業":{"売上高":{"value":13714,"unit":"百万円"},"前年同期比":"減収（▲2.0億円）","営業利益":{"value":630,"unit":"百万円"},"前年同期比利益":"減益（▲4.4億円）"}}
- 増減要因の内訳: 化学品事業の販売増による増益、化学品事業の粗利率上昇による増益、化学品事業の物流コスト上昇による減益、建材事業の粗利率低下による減益、建材事業の売上高減少による減益、建材事業の物流コスト減少による増益、全社の研究開発費減少による増益、全社のその他販管費増加による減益（賃上げに伴う労務費約+230百万円、HD移行に伴う事業税約+400百万円）、為替レート変動による約+12.4億円の利益増（外貨建売上・仕入・運送費の純額）、原料アルミ仕入に係る為替影響約▲1.1億円
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"想定為替レート":"1USD 150円、1EUR 160円、1RMB 20.0円","為替感応度":"為替レート1円/USDの変動に対し、売上高約1.8億円、営業利益約1.1億円"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"Challenge1000":"ROE10%、2030年に至る長期ビジョン"}
- 財務目標: {"ROE目標":"短期的には8%をハードルレートとし、安定的に10%超を目指す","ROICハードルレート":"WACC、6%以下を目指す","D/Eレシオ":"30%程度を目安"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"50円","中間・期末の内訳":"中間25円、期末25円"}
- 配当性向: 約29%、総還元性向約158%（2024年12月期予想）
- 自己株式取得: {"取得額":"102.2億円","取得株数":"5,891,100株","期間":"2024年2月（ToSTNeT-3）"}
- 設備投資額: {"value":32.1,"unit":"億円（2024年12月期計画）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 不溶性硫黄新プラントの建設（2024年冬竣工、2026年本格稼働開始予定）、ネオクロール増産体制の構築、ネオクロール打錠品の生産・表面処理設備導入、DOE3%、配当性向30%、総還元性向50%を目指す新株主還元方針、株主優待の廃止

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の進捗率は連結78%、化学品80%、建材72%。営業利益は連結92%、化学品93%、建材79%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「化学品事業は…計画を上回るペースで推移」「建材事業は…計画比未達ペースで推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高と営業利益の推移（四半期対比）」にFY2024 3Qの売上高177.7億円、営業利益27.2億円を表示。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「好調な海外販売と円安により増収増益で、いずれも過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想は2024/2Qから変更ないが、やや想定を上回る進捗」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の変動要因分析（通期累計）」に、販売増、粗利率、物流コスト、売上高、研究開発費、販管費、為替などの要因を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「化学品の販売増、円安が吸収し、増益」「高収益のファインケミカルを中心に販売数量が増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「連結業績予想・第3四半期進捗表に、化学品・建材別の売上高と営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「賃上げに伴う労務費増：約+230」「HD移行に伴う税負担増（事業税）：約+400」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「建材事業は売上高前年同期比▲2.0億円、営業利益▲4.4億円。為替差損益は▲150百万円、前年同期比▲920百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「想定為替レート（PL換算用）」としてUSD150円、EUR160円、RMB20.0円を掲載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期の想定為替レートの見直し（円安）」「下期の原材料費上昇によるマイナスをカバー」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2030年に至る長期ビジョン『Challenge 1000』」「ROE10%」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「不溶性硫黄新プラントの建設」「ネオクロール打錠品 生産・表面処理設備」「DOE3％」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「化学品・建材・全社ROIC、ROE、売上高営業利益率、各種回転率を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「化学品ROIC20.0%（FY2023 15.2%）、全社ROIC6.9%（5.8%）、ROE10.8%（9.4%）、建材ROIC6.9%（12.0%）。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％・総還元性向50％」「DOE3％」「配当性向は約29%、総還元性向は約158％の見込」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2024年2月にToSTNeT-3で計102.2億円（5,891,100株）の自社株買い」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE…安定的に10％超を目指す」「ROICのハードルレート…6％以下」「D/Eレシオ30％程度を目安」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2024年12月期計画の設備投資は32.1億円。不溶性硫黄新プラント25.5億円などを掲載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「決算補足説明資料」で、業績ハイライト、推移グラフ、セグメント概況を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「連結業績の概要」、続いて「通期見通し」「設備投資」「株主還元」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想は…変更ない」「2024年冬竣工・2026年本格稼働開始予定」「総還元性向は…見込」」）